福知山市介護職員初任者研修受講支援事業実施要綱
平成17年12月27日告示第111号
改正
平成23年３月31日告示第188号
平成25年３月29日告示第247号
平成27年10月８日告示第125号
平成28年３月31日告示第298号
平成30年３月31日告示第215号

福知山市介護職員初任者研修受講支援事業実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、本市の雇用の安定と市内の介護サービス等を提供している事業所の介護職員確保を支援することを目的とする。
（対象者）
第２条　この事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)　 市内に住所を有する者で、初任者研修（介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修課程をいう。以下同じ。）を受講後３か月以内に介護職員として介護事業所等（市内の介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護サービスを提供している事業所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第28条に定める障害福祉サービスを行う事業所及び同法第77条に定める地域生活支援事業を行う事業所をいう。以下同じ。）へ就職（他の介護事業所等からの異動又は転職を除く。）し、引き続き３か月以上勤務したもの
(２)　介護事業所等に勤務している者で、初任者研修を受講後、介護職員として勤務するもの
（事業内容）
第３条　対象者が初任者研修を受講した場合に、受講料として支払った額を次の各号に基づき助成する。
(１)　 前条第１号の対象者については、60,000円を上限とし、対象者が受講料として支払った額を助成すること。
(２)　 前条第２号の対象者については、30,000円を上限とし、対象者が受講料として支払った額の２分の１の額を助成すること。
２　前項の規定により算定した助成額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（利用申請）
第４条　事業を利用しようとする対象者（以下「申請者」という。）は、初任者研修終了後、福知山市介護職員初任者研修受講料補助金交付申請書（別記様式第１号。以下「申請書」という。）及び福知山市介護職員初任者研修受講終了報告書（別記様式第３号）に受講料納付を証する書類、修了証の写しその他市長が必要と認める書類を、次の各号において定められた時期に市長に申請しなければならない。
(１)　第２条第１号の対象者については、介護事業所等に就職した日から１年以内
(２)　第２条第２号の対象者については、初任者研修の受講終了後１年以内
（利用決定）
第５条　市長は、前条の規定により申請書を受理したときはその内容を審査し、適当と認められるときは助成を決定し、その旨を福知山市介護職員初任者研修受講料補助金交付決定（不決定）通知書（別記様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の返還）
第６条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
(１)　この要綱に違反したとき。
(２)　偽りその他不正の手段によって助成を受けたとき。
(３)　前２号に掲げる場合のほか、市長が不適当と認めたとき。
（その他）
第７条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成18年１月１日から施行する。
前　文（抄）（平成23年３月31日告示第188号）
平成23年４月１日から施行する。
前　文（抄）（平成25年３月29日告示第247号）
平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成27年10月８日告示第125号）
（施行期日）
１　この告示は、公布の日から施行し、平成27年10月１日から適用する。
（経過措置）
２　この告示による改正後の福知山市介護職員初任者研修受講支援事業実施要綱の規定は、平成27年４月１日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
附　則（平成28年３月31日告示第298号）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成30年３月31日告示第215号）
（施行期日）
１　この告示は、平成30年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この告示による改正後の福知山市介護職員初任者研修受講支援事業実施要綱の規程は、施行日以後に受講する介護職員初任者研修に係る申請から適用し、施行日以前に受講した介護職員初任者研修に係る申請については、なお従前の例による。

様式（省略）