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※1月16日更新【令和5年1月16日受付開始】福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金を支給します
【令和5年1月16日受付開始】福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金を支給します。
国際情勢の変化に伴う原油価格、物価高騰等の影響を受けて光熱費、燃料費等が増加し、経営に影響が生じている福知山市内の中小企業者及び団体に対して、事業継続を支えるため、事業全般に広く使える福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金を支給します。
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金 チラシ [PDFファイル／506KB]
支給金額
1.法人・団体 15万円
2.個人事業主 8万円
申請期間
令和5年1月16日（月曜日）から3月31日（金曜日）まで（当日消印有効）
※予算に達し次第、受付を終了します。
申請方法
郵送
宛先
〒620-8501
福知山市字内記13番地の1
福知山市役所 産業政策部 産業観光課（中小事業者物価高騰等緊急支援金担当） 宛
対象者
次の要件をすべて満たす法人、団体または個人事業主を対象とします。
1.令和4年12月1日以前から、福知山市内に本店を有し（個人事業主の場合は住民票を有すること。）、かつ、事業を開始しており、今後もその事業を継続する意思があること。ただし、社会福祉施設を運営する法人・団体については、本店が市外にある場合を含む。
2.中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者（下表のとおり）または常時使用する従業員が100人以下の団体（一般社団法人、公益社団法人、医療法人、社会福祉法人等）
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業種 |
中小企業者（いずれかを満たすこと） |
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出資の額または出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
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3億円以下 |
300人以下 |
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1億円以下 |
100人以下 |
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5,000万円以下 |
100人以下 |
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5,000万円以下 |
50人以下 |
3.被雇用者または被扶養者ではないこと。
4.市税の滞納をしていないこと（徴収の猶予を受けているものを除く。）。
申請に必要なもの
募集要領
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金 募集要領 [PDFファイル／1.73MB]
申請書
（様式1号）福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（法人・団体） [Wordファイル／32KB]
（様式1号）福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（法人・団体） [PDFファイル／159KB]
（様式2号）福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（個人事業主） [Wordファイル／32KB]
（様式2号）福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（個人事業主） [PDFファイル／160KB]
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（法人又は団体）に係る宣誓・同意書兼暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／24KB]
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（法人又は団体）に係る宣誓・同意書兼暴力団排除に関する誓約書 [PDFファイル／143KB]
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（個人事業主）に係る宣誓・同意書兼暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／23KB]
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給申請書（個人事業主）に係る宣誓・同意書兼暴力団排除に関する誓約書 [PDFファイル／143KB]
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金業務委託契約等契約申立書 [Wordファイル／22KB]
福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金業務委託契約等契約申立書 [PDFファイル／134KB]
法人、団体の場合
1.申請書（別記様式第1号）
2.宣誓・同意書兼誓約書
3.振込先口座がわかる通帳等の写し
4.履歴事項全部証明書（申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）※写しでも可
5.事業を継続していることを証明する書類の写し（申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
（例）申請者宛名の記載がある物品仕入れ等の見積書、請求書、納品書等
6.直近の決算期分の確定申告書
- 確定申告書別表一の控え
2.法人事業概況説明書
※原則、令和3年中（令和3年1月～令和3年12月）に迎えた決算期のものを提出してください。
※確定申告書においては、税務署の収受印が押されていること。e-taxによる申請の場合は「受信通知」を添付してください。
【新規開業された事業者で決算期や申告時期を迎えていない場合】
1.法人設立届の写し
2.開業月以降の売上台帳等の写し
7.（社会福祉施設を運営する場合のみ）市内に事業所があることがわかる書類
【市内に事業所があることがわかる書類】
以下1、2ともに必要です。
1.市内の事業所の名称、所在地等がわかるもの
2.市内の事業所を所有または賃借していることがわかるもの（自己所有の場合は建物の登記事項証明書の写し、賃貸借の場合は賃貸借契約書の写し等）
個人事業主の場合
1.申請書（別記様式第2号）
2.宣誓・同意書兼誓約書
3.振込先口座がわかる通帳等の写し
4.本人確認書類（運転免許証（両面）、個人番号カード（表面）等）の写し
5.青色申告の場合は令和3年分の確定申告書B第一・二表及び青色申告決算書の写し、白色申告の場合は令和3年分の確定申告書B第一・二表及び収支内訳書の写し
※確定申告書においては、税務署の収受印が押されていること。e-taxによる申請の場合は「受信通知」を添付してください。
※確定申告の義務がないなど確定申告書を提出できない場合は、「令和4年度（2022年度）市民税・府民税申告書の写し」（受付印のあるもの）を提出してください。受付印が押されていない場合は、「令和4年度（2022年度）市民税・府民税の納税通知書」または「令和4年度（2022年度）課税証明書」など、事業収入を申告していることが証明できる書類を添付してください。
【新規開業された事業者で決算期や申告時期を迎えていない場合】
1.開業届の写し
2.開業月以降の売上台帳等の写し
6.事業を継続していることを証明する書類の写し（申請日から3ヶ月以内に発行されたもの）
（例）申請者宛名の記載がある物品仕入れ等の見積書、請求書、納品書等
7.健康保険証（表面）の写し
8.給与所得で確定申告された個人事業主のみ必要な書類
雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として税務上の給与所得で確定申告している方は「個人事業主」の提出書類に加え、次の書類を提出してください。
- 業務委託契約書の写し、委任契約書の写し、請負契約書の写しまたは福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金業務委託契約等契約申立書
Q＆A
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