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福知山市起業家支援事業補助金

※必ず事前に申請が必要です。

補助対象者

次のすべてに該当する方

  • 福知山市内で新たに起業・創業を行う者、または起業・創業を実施後1年未満の者
  • 日本政策金融公庫、京都信用保証協会、福知山商工会議所、福知山市商工会または市内金融機関いずれかの推薦を受けている者
  • 他の法人、団体等の代表および役員の職にない者
  • 過去において、創業に係る補助金の交付を受けたものがない者
  • 市税の滞納がない者
  • その他市長が不適切と認める営業を行っていない者

補助対象事業

福知山市内において実施する創業活動もしくは第二創業により起業した事業の社会活動を対象とします

 ※ただし、以下に該当する方は対象外となります

  • 既に他の者が営んでいた事業を継承して行う事業
  • フランチャイズチェーン等の画一的な事業
  • 本補助金と同趣旨のほかの補助金を受けるもの

補助対象経費

ソフト事業

<補助率:2分の1以内/上限額:20万円>

項目

内容

報償費

経営の専門家の謝金等(補助対象者の構成員に対するものは、除く)

印刷製本費

ポスター、チラシ等の作成経費等

通信運搬費

創業活動等の連絡に要する郵送料等(電話代は、除く)

委託料

専門知識や技術を要する業務を外部委託した経費等

ハード事業

<補助率:4分の1以内/上限額:50万円>

項目

内容

工事請負費

創業活動等に要する施設整備費

備品購入費

創業活動等に要する備品の購入経費(車両及び消耗品購入経費は、除く。)

 

注意事項

  1. 補助対象経費は、原則振込み扱いされたものに限ります
  2. 交付決定前に実施、着手された事業は対象となりません
  3. 事業期間は平成31年4月1日~平成32年3月31日までとなります(事業期間とは、申請書提出日~実績報告書提出日までとなります)
  4. 本事業は予算がなくなり次第、終了いたします
  5. 補助金申請後の申請により、ご期待に添えない場合があります
  6. ハード事業補助を受けるには福知山市が発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」が必要です。

※認定特定創業支援事業を受けたことの証明とは、福知山市内で創業支援事業者から創業支援を受けた場合に、福知山市が発行する証明書です。この証明書を受けるには次のいずれかに該当する必要があります。

  • 福知山商工会議所、福知山市商工会、京都信用保証協会のいずれかに延べ4回以上かつ1ヶ月以上の期間において、指導助言を受けた者
  • 福知山商工会議所、福知山市商工会が実施する創業スクールを受講した者    

各種様式

申請時必要書類

  • 交付申請書
  • 事業実施計画書
  • 事業収支予算書
  • 申請経費の見積書
  • 改修前の写真(店舗改修工事費申請の場合)
  • 市税の滞納がない証明書

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