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住宅借入金等特別税額控除

市民税・府民税の住宅借入金等特別税額控除

 平成21年から令和3年12月31日までの間に居住し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けた方で、所得税において控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の市民税・府民税において住宅借入金等特別税額控除が適用されます。
消費税率引き上げ時期の変更に伴う地方税改正により、住宅借入金等特別税額控除の適用時期が令和元年6月30日から令和3年12月31日までに延長されます。

住宅借入金等特別税額控除を受ける方法

 初めて住宅借入金等特別税額控除の適用を受ける場合や、勤務先の年末調整で住宅借入金等特別控除を申告していない場合には、確定申告書の提出が必要になります。
 また、控除適用2年目以降は、給与所得者に限り勤務先の年末調整で住宅借入金等特別控除が申告されていれば、毎年確定申告をする必要はありません。

 なお、平成31年度税制改正により、住民税にかかる住宅借入金等特別控除の適用手続きの要件が次の通り緩和されました。

 平成30年度分以前
 住民税の納税通知書が送達される時までに提出された申告書に住宅借入金等特別税額控除に関する記載があること、または年末調整で適用を受けている必要があります。

 平成31年度分以後
 住民税の納税通知書が送達される時までに提出された申告書に住宅借入金等特別税額控除に関する記載があることの要件がなくなりました。したがって、確定申告書の提出時期を問わず、適用を受けることができます。

 ただし、次の点についてご注意ください。
 給与支払報告書(ご自身で確認いただく場合は源泉徴収票)や確定申告書に次の項目が記入されていない場合、市民税・府民税の住宅借入金等特別税額控除が反映されない場合がありますので、十分ご確認をお願いします。

  • 勤務先で年末調整をした人
    源泉徴収票の「摘要」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」
  • 確定申告をした人
    確定申告書の第一表に「住宅借入金等特別控除」と、第二表の「特例適用条文等」欄に「居住開始年月日」

市民税・府民税(住民税)の住宅借入金等特別税額控除の対象者

 次の条件がすべて当てはまる人

  • 平成21年~令和3年12月末の間に入居していること。
  • 前年分の所得税において、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていること。
    (確定申告または年末調整で住宅借入金等特別税額控除の申告をしていること)
  • 前年分の所得税から控除しきれなかった住宅借入金等特別税額控除の金額があること。
    ※住宅借入金等特別税額控除を適用しなくても所得税がかからない人(所得税が0円だった人)、住宅借入金等特別税額控除が所得税で引ききれた人は対象になりません。

税額控除の計算方法

平成21年から26年3月までに入居した場合

(もしくは平成26年4月以降の入居で住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が5%の場合)
 次の2つの項目の中で、いずれか少ない金額を控除金額とします。

  1. 所得税における住宅借入金等特別税額控除可能額-住宅借入金等特別税額控除適用前の所得税額(所得税から引ききれなかった住宅借入金等特別税額控除可能額の金額)
  2. 所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

平成26年4月から令和3年12月末までに入居した場合

(住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%の場合)次の2つの項目の中で、いずれか少ない金額を控除金額とします。

  1. 所得税における住宅借入金等特別税額控除可能額-住宅借入金等特別税額控除適用前の所得税額(所得税から引ききれなかった住宅借入金等特別税額控除可能額の金額)
  2. 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)