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所得控除の種類と要件

所得控除は、納税義務者の個人的な事情を考慮して、実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くことになっています。所得控除の種類と要件は次のとおりです。 

所得控除の種類

種類

要件及び控除額等

 

雑損控除

要件:本人又は前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする配偶者その他の親族が所有する資産等について、災害・盗難・横領などにより損害を受けた場合

 

控除額:次のいずれか多い方の金額
(1)(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額等×1月10日)
(2)(災害関連支出-保険等により補てんされた額)-5万円

 

医療費等控除

 

※1と2の控除を同時に利用することはできません。

1 医療費控除
要件:本人又は前年の総所得金額等が38万円以下の生計を一にする配偶者その他の親族の医療費がある場合。

控除額:次のいずれかの多い方の金額
(1)(支払った医療費-保険等により補てんされた額)-(総所得金額×5%)
(2)(支払った医療費-保険等により補てんされた額)- 100,000円
ただし、医療費控除の対象とならない費用がありますのでご注意ください。
例)・健康増進のための薬品や予防のための予防接種
 ・人間ドックなどの健康診断のための費用
 ・容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどの目的で支払った整形手術の費用
 ・診断書作成
 ・未払いの医療費
上記の例以外にも対象にならない場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

 

  2 セルフメディケーション税制
要件:平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に健康維持増進及び疾病予防のための一定の取組をした者又は総所得金額等が38万円以下の生計を一にする配偶者その他の親族の特定一般用医薬品購入費(※)がある場合
(※)スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)の購入費
控除額:(支払った医療費-保険等で補てんされた額)- 12,000円
    上限は88,000円
 一定の取組にかかる費用は対象となりません。

 

社会保険料控除

要件:前年中に納税義務者が支払った健康保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料、国民年金基金の掛金がある場合

 

控除額:直接支払った金額、または給与・年金から控除された保険料の全額

 

小規模企業共済等掛金控除

要件:前年中に納税義務者が支払った、小規模企業共済制度の掛金(旧第2種共済掛金を除く。)または確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金または地方公共団体が行う心身障害者扶養共済制度の掛金がある場合

 

控除額:支払った金額の全額

 

生命保険料控除

要件:前年中に納税義務者や配偶者その他の親族を受取人とする生命保険契約等の保険料や個人年金保険料などを支払った場合     (※保険会社等の控除証明書が必要です。)
控除額:平成25年度分以降の課税分から生命保険料控除等が改正されました。
     平成24年1月1日以降の契約と平成23年12月31日以前に締結した契約で控除額の計算方法が異なります。
次の(1)、(2)及び(3)の合計額(限度額7万円)
(1)本人,配偶者又はその他の親族を受取人とする生命保険の掛金を支払った場合
(2)本人,配偶者又はその他の親族を受取人とする介護医療保険の掛金を支払った場合(新設)
(3)一定の個人年金保険の掛金を支払った場合 
   


<新契約:平成24年1月1日以降の契約>

 

支払金額

控除額

(1)

12,000円以下

支払保険料の全額

(2)

12,000円超32,000円以下

支払保険料×1/2+6,000円

(3)

32,000円超56,000円以下

支払保険料×1/4+14,000円

(4)

56,000円超

一律28,000円

<旧契約:平成24年1月1日より前の契約>

 

支払金額

控除額

(5)

15,000円以下

支払保険料の全額

(6)

15,000円超40,000円以下

支払保険料×1/2+7,500円

(7)

40,000円超70,000円以下

支払保険料×1/4+17,500円

(8)

70,000円超

一律35,000円

 

 

 

 

 

地震保険料控除

 

 

 

 

 

 

要件:本人,生計を一にする配偶者その他の親族が居住している家屋を保険の目的とする地震保険契約,又は地震等を原因とする火災・損壊・埋没による損害に基因して保険金が支払われる損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合。
なお,経過措置として平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約等(地震保険料控除の適用を受ける保険料等に係るものを除く)に係る保険料等については,従前の旧長期損害保険料控除(最高1万円)が適用されます。※旧長期損害保険契約が地震保険契約等にも該当するときは,いずれか一の契約のみに該当

控除額:次の(1)と(2)の合計額(限度額25,000円)
(1)地震保険料

 

支払金額

控除額

(1)

50,000円以下

支払額の50%

(2)

50,000円超

25,000円

(2)旧長期損害保険料

 

支払金額

控除額

(3)

5,000円以下

支払額の全額

(4)

5,000円超15,000円以下

支払った保険料×1/2+2,500円

(5)

15,000円超

10,000円

 

 
 障害者控除

要件:各年12月31日の現況において、本人,控除対象配偶者又は扶養親族が心身に障害がある場合
控除額:
(1)特別障害者控除・・・身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級など。
             1人につき30万円(控除対象配偶者または扶養親族が同居の特別障害者である場合は53万円)
(2)その他の障害者・・・身体障がい者手帳3~6級、療育手帳B、精神障がい者保健福祉手帳2級以下など。
             1人につき26万円
※同居特別障害者とは、本人又は配偶者若しくは本人と生計を一にするその他の親族と同居している特別障害者をいいます。
※高齢により心身機能が低下し、障害者等に準ずる状態である人で、福祉事務所長が認定し、『障害者控除対象者認定書』の交付を受けた人については、障害者控除等の対象者となります。 
                                             &→;高齢者福祉課介護保険係(Tel:24-7013)

 

寡婦控除等

◎寡婦控除、特別寡婦控除、寡夫控除
  下図に沿って控除に該当するか判断してください。

  

 

 

勤労学生控除

要件:納税義務者本人が、特定の学校の学生や生徒で、かつ以下の全てを満たしていること
    (1)自己の勤労にもとづく給与所得等があること
    (2)学生本人の合計所得金額が65万円以下であること
    (3)学生本人の給与所得以外の所得が10万円以下であること
控除額: 26万円

 

配偶者控除

要件:本人と生計を一にする配偶者の前年中の所得金額が38万円以下の場合。ただし、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できません。
控除額:下表のとおり   

改正後の配偶者控除(平成31年度以降)

 

控除を受ける人の合計所得金額

住民税の控除額

一般の控除対象配偶者

(合計所得金額が

38万円以下)

900万円以下

33万円

900万円超950万円以下

22万円

950万円超1,000万円以下

11万円

老人控除対象配偶者

(合計所得金額が

38万円以下)

900万円以下

38万円

900万円超950万円以下

26万円

950万円超1,000万円以下

13万円

※平成30年度以前の控除額等については、平成31年度から適用される市・府民税の主な改正をご参照ください。

 

 

配偶者特別控除

 要件:生計を一にする配偶者を有する場合で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え123万円以下の場合。ただし、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用できません。

控除額:下表のとおり

改正後の配偶者特別控除(平成31年度以降)

配偶者の合計所得金額

住民税の控除額

控除を受ける人の合計所得金額が900万円以下

控除を受ける人の合計所得金額が900万円超950万円以下

控除を受ける人の合計所得金額が950万円超1,000万円以下

38万円超90万円以下

33万円

22万円

11万円

90万円超95万円以下

31万円

21万円

11万円

95万円超100万円以下

26万円

18万円

9万円

100万円超105万円以下

21万円

14万円

7万円

105万円超110万円以下

16万円

11万円

6万円

110万円超115万円以下

11万円

8万円

4万円

115万円超120万円以下

6万円

4万円

2万円

120万円超123万円以下

3万円

2万円

1万円

※平成30年度以前の控除額等については、平成31年度から適用される市・府民税の主な改正をご参照ください。

 

扶養控除

要件:12月31日現在で生計を一にする親族のうち、前年中の合計所得金額が38万円以下の人で、16歳以上の人が対象になります。
※平成24年度から16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されました。
控除額:
◆扶養親族の区分、控除額等

 

区分

年齢等

控除額

1

16歳未満の扶養親族

0歳以上16歳未満

控除なし

2

一般の扶養親族

16歳以上19歳未満の人

23歳以上70歳未満の人

33万

3

特定扶養親族

19歳以上23歳未満

45万

4

老人扶養親族

同居老親等以外

70歳以上の人

38万

同居老親等(※)

45万

※同居老親等扶養親族とは本人又は配偶者と同居している直系尊属である、年齢70歳以上の扶養親族をいいます。

 

基礎控除額

納税者は、一律に基礎控除として33万円が所得から控除されます。