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所得の種類と所得金額の計算方法

市民税は前年中の所得を基準として計算します。

所得の種類

種類

内容

所得の求め方

事業所得

営業、農業等の事業をしている場合に生じる所得

収入金額-必要経費

不動産所得

地代、家賃、権利金など

収入金額-必要経費

利子所得

公債、社債、預貯金などの利子

収入金額

配当所得

株式や出資の配当など

収入金額-元本取得のために要した負債の利子

給与所得

サラリーマンの給与など

収入金額-給与所得控除額

一時所得

生命保険の配当金、クイズの賞金など

収入金額-必要経費-特別控除額

雑所得

公的年金、原稿料など他の所得にあてはまらない所得

次のイとロの合計額

イ:公的年金等の収入金額-公的年金等控除額

ロ:イを除く雑所得の収入金額-必要経費

退職所得

退職金、一時恩給など

(収入金額-退職所得控除額)×1/2

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得の計算方法が変更になりました。

詳しくは、下記の退職所得を参照してください。

山林所得

山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したことによる所得

収入金額-必要経費-特別控除額

譲渡所得

土地や建物などの財産を売った場合に生じる所得

収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額

一時所得について、総所得金額を計算する場合には、一時所得の金額の2分の1に相当する金額が他の所得と総合されることになります。

給与所得金額

給与等の収入金額

給与所得金額

650,999円以下

0円

651,000円~1,618,999円

収入金額-650,000円

1,619,000円~1,619,999円

969,000円

1,620,000円~1,621,999円

970,000円

1,622,000円~1,623,999円

972,000円

1,624,000円~1,627,999円

974,000円

1,628,000円~1,799,999円

収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)×2.4

1,800,000円~3,599,999円

収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)×2.8-180,000円

3,600,000円~6,599,999円

収入金額÷4(千円未満の端数切捨て)×3.2-540,000円

6,600,000円~9,999,999円

収入金額×0.9-1,200,000円

10,000,000円~11,999,999円

収入金額×0.95-1,700,000円

12,000,000円~

収入金額-2,300,000円

公的年金等の雑所得金額

年齢が65歳未満の方

収入金額

所得金額

700,000円以下

0円

700,001円~1,299,999円

収入金額-700,000円

1,300,000円~4,099,999円

収入金額×0.75-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×0.85-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×0.95-1,555,000円

年齢が65歳以上の方

収入金額

所得金額

1,200,000円以下

0円

1,200,001円~3,299,999円

収入金額-1,200,000円

3,300,000円~4,099,999円

収入金額×0.75-375,000円

4,100,000円~7,699,999円

収入金額×0.85-785,000円

7,700,000円以上

収入金額×0.95-1,555000円

退職所得

退職所得に係る市民税・府民税の納入先市区町村は、納税義務者が退職手当等の支払いを受けるべき日(※)の属する年の1月1日現在に居住する市区町村になります。

(※)退職手当等の支払いを受けるべき日:退職手当等の支払いを受ける権利が確定する日をさし、退職日となります。
退職日が平成24年12月31日で退職金の支払いが平成25年1月以降の場合は、改正前の計算によります。

平成25年1月1日以降に支払われるべき退職所得に係る市・府民税について以下の2点が変更になります。

1 個人市民税・府民税所得割額の10%税額控除が廃止されました。

計算方法

個人市民税・府民税の計算方法の画像

※退職所得控除額の計算
ただし、障害者になったことによる退職の場合は、以下の退職所得控除額に100万円を加算した金額が控除額になります。

勤続年数

退職所得控除額

20年以下の場合

400,000円×勤続年数

80万円より少ないときは80万円

20年を超える場合

700,000円×(勤続年数-20年)+8,000,000円

2 勤続年数5年以内の法人役員(公務員含む)(※)について、1/2を乗じる措置が廃止されました。

(※)法人役員(公務員含む)

  • 法人税法第2条第15号に規定する役員
  • 国会議員及び地方公共団体の議会の議員
  • 国家公務員及び地方公務員

計算方法

  • 改正前(平成24年12月31日までに支払われるべき退職金等)(収入金額‐退職所得控除額)×1/2
  • 改正後(平成25年1月1日以降に支払われるべき退職金等)(収入金額‐退職所得控除額)