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福知山市月次支援金

福知山市月次支援金

支援金について

 新型コロナウイルス感染症の拡大にかかる緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業もしくは、不要不急の外出、移動の自粛による影響から売上が大きく減少している市内の事業者を支援するため給付金を支給します。

福知山市月次支援金チラシ

福知山市月次支援金チラシ [PDFファイル/622KB]

 「福知山市時短要請協力金対象外事業者応援給付金」、「福知山市緊急事態措置協力金対象外事業者応援給付金」を申請された事業者の方も要件を満たせば申請可能です。

対象者

 支援金の支給対象者は、次のいずれの条件も満たす中小法人等または個人事業者等です。

 (京都府の緊急事態措置協力金等または、対象月において国の月次支援金の対象となる事業者は対象外です。)

 (1) 2021年3月31日以前より福知山市内に主たる事務所を有している

  (法人等においては、本店・主たる事務所が本市にあること。個人事業者においては、個人の住民票が本市にあること。)

 (2) 2021年3月31日以前に事業を開始していて、今後も事業を継続する意思がある

 (3) 2021年9月から12月までのいずれかの月(以下「対象月」という。)の売上が、緊急事態措置等の影響により、比較対象売上額と比較して30%以上50%未満の範囲で減少している。

 ※本支援金は、国の月次支援金にあわせて実施するものであり、国の月次支援金が終了した場合は、本支援金も終了します。

◆ 比較対象売上額とは
事業者区分 比較対象売上額
従来より事業を営んでいて、下の2つの区分に該当しない事業者

次の売上額のうち、一番大きい売上額

・2019年対象月同月売上額

・2020年対象月同月売上額

2019年、2020年中に開業、事業承継、個人事業者からの法人化のいずれかをした事業者

次の売上額のうち、一番大きい売上額

・2019年対象月同月売上額

・2020年対象月同月売上額

・開業、事業承継、個人事業者からの法人化のいずれかをした年の月平均売上額

2021年中に開業した事業者 ・開業した月から3月までの月平均売上額

 ※ 個人事業者等で確定申告書類にて各月の売上額が明記されていない場合は、2019年及び2020年の対象月同月の売上額は、年間売上額を12で割って算出された額(1円未満切捨て)とします。

給付額(対象月1か月あたり)

 対象月の売上減少額(1,000円未満切捨て) = 比較対象売上額 - 対象月の売上額

  上限額   中小法人等      16万

        個人事業者等    8万円

申請受付期間

 令和3年10月11日から令和3年12月31日(当日消印有効)

 ※国の月次支援金の実施状況にあわせて申請期限は、延長されます。

申請方法

 感染拡大防止の観点から、原則郵送での申請とします。

 簡易書留やレターパックなど追跡可能な方法により、下記宛先へご郵送ください。

   〒620-8501 福知山市字内記13番地の1 福知山市役所 産業観光課

 ※ 封筒には、差出人の住所、氏名を必ずご記入ください。

詳細

  福知山市月次支援金の詳しい説明は、申請要領(手引き) [PDFファイル/2.67MB]にてご確認ください。

  福知山市月次支援金Q&A [PDFファイル/286KB]

申請書類

必要な書類

 申請書類及び添付書類については、次の表にてご確認ください。

 なお、申請書作成の際には、HPにてダウンロードできるエクセル様式の申請書(申請金額自動計算)が便利です。

◆ 提出書類一覧
提出書類 中小法人等 個人事業者等 2回目以降
申請書 ・指定様式 ・指定様式  
振込先口座確認書類 ・通帳(写) ・通帳(写)  
2019年、2020年対象月同月の売上が分かる書類

・確定申告書別表第一(写)

・法人事業概況説明書(写)

・確定申告書第一表(写)

・所得税青色申告決算書(p.1,2)※青色申告した方のみあわせて提出

不要
対象月の売上が分かる書類 ・売上台帳等 ・売上台帳等  
申請者確認書類 ・履歴事項全部証明(写) ・運転免許証(写)、個人番号カード(写)など  
宣誓・同意書兼誓約書 ・指定様式 ・指定様式  

※ 法人等においては、2回目以降の申請であっても2019年、2020年の売上確認書類の提出が必要な場合があります。 

 

次の事業者は、加えて表の書類の提出が必要です。

◆ 追加提出書類一覧
提出が必要な事業者 提出書類 2回目以降
飲食店を営む事業者 ・従来のメニュー、営業時間が分かる資料 不要
2019年以降に開業または事業承継をした個人事業者等 ・個人事業の開業・廃業等届出書(写) 不要
2021年1月から対象月までに個人事業者から法人化した中小法人等

(いずれかの書類)

・法人設立届出書

・個人事業の開業・廃業等届出書

不要
国の一時支援金・月次支援金受給者 ・給付決定通知書(写)※いずれか1点のみ 不要
主らる収入を雑所得、給与所得で申告した個人事業者(フリーランス)

・業務委託等契約収入があることを示す書類

 ※申請要領(手引き)のP.15にて確認ください

不要
2回目以降の申請者 ・福知山市月次支援金支給決定通知書  

  ※申請書類等にかかる注意点

 ・ 申請書の記入時には摩擦熱等で消えるペンを使用しないこと

 ・ 確定申告書(写)には収受日付印が押されていること(e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること)

 ・ 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響で売上が減少したことを証する書類は、7年間保存すること

申請書様式など(ダウンロード)

 ・ 支給申請書 (いずれか該当するものを選択ください)

   (1) 従来より事業を営んでいて、下の2つの区分に該当しない事業者

    → 別記様式第1号 [Excelファイル/30KB]別記様式第1号 [PDFファイル/240KB]

   (2) 2019年、2020年中に開業、事業承継、個人事業者からの法人化のいずれかをした事業者

    → 別記様式第2号  [Excelファイル/30KB]、 別記様式第2号 [PDFファイル/243KB]

   (3) 2021年中に開業した事業者

    → 別記様式第3号 [Excelファイル/29KB]別記様式第3号 [PDFファイル/234KB]

 ・ 宣誓・同意書兼誓約書(共通)

    → 宣誓・同意書兼誓約書 [Wordファイル/24KB] 、 宣誓・同意書兼誓約書 [PDFファイル/168KB]

 ・ 提出物確認シート

    → 確認シート(法人等) [PDFファイル/83KB] 、 確認シート(個人事業者等) [PDFファイル/90KB]

 ・ 業務委託等契約申立書(主たる収入を雑所得、給与所得で確定申告した個人事業者(フリーランス))

    → 業務委託等契約申立書 [Wordファイル/27KB] 、 業務委託等契約申立書 [PDFファイル/103KB]

 ・ 申請要領(手引き) [PDFファイル/2.67MB]

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