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個人の市民税・府民税の減免について

市民税・府民税は、前年の所得に対して課税される制度となっていますので、税負担の公平性を確保する観点から、納付時期の所得状況にかかわらず納めていただくことが原則です。ただし、特別な事情により市民税・府民税の納付が困難であると認められる場合には、申請により減額・免除されることがあります。なお、減免制度の適用には資力等の調査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご了承ください。下記の事由や所得基準等の要件に該当しない場合や、納付期限を過ぎた税額および納付された税額については、原則減免できません。

主な減免該当事由
事由 提出書類 その他
災害により被害を受けた場合

減免申請書 [Excelファイル/28KB]

り災証明書など被災の状況が確認できるもの

 
生活保護を受けている場合

減免申請書 [Excelファイル/28KB]

生活保護を受けていることが確認できるもの

 

学生および生徒

給与所得等があり、かつ、合計所得金額が65万円以下で、うち給与所得以外の所得が10万円以下の場合

※例えば、給与所得のみの人の場合は、給与の収入金額が130万円以下であれば所得金額65万円以下となります。

減免申請書 [Excelファイル/28KB]

学生であることが確認できるもの(学生証や在学証明など)

 
解雇で失業された場合

減免申請書 [Excelファイル/28KB]

同意書 [Excelファイル/12KB]

解雇の事実が確認できるもの(離職票など)

預貯金等の資力調査をします。

※生活保護基準に照らし合わせ基準以下の方が対象となります。                   

廃業・休業をされた場合

減免申請書 [Excelファイル/28KB]

同意書 [Excelファイル/12KB]

廃業等の事実が確認できるもの

傷病・疾病

減免申請書 [Excelファイル/28KB]

同意書 [Excelファイル/12KB]

医療機関の診断書など

 


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