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共助により土砂撤去等の地域保全活動を実施し、京都府の「地域交響プロジェクト交付金」を活用しても、その限度額を超える場合及び同交付金の対象とならない取組みについて、市独自の交付金により支援を行います。
令和5年台風第7号 共助による被災者支援等交付金
事業内容
下記の対象取組み等において、京都府の地域交響プロジェクト交付金を利用し、その限度額(30万円)を超える活動を行った自治会等、また、府の交付金の採択が得られなかった自治会等に対しても、活動内容を審査の上、交付金の上限を30万円として交付を行います。
京都府地域交響プロジェクト交付金「被災地支援プログラム」はこちら<外部リンク>
福知山市内の被災地支援を行う非営利団体【自治会(組単位も可)、PTA、自主防災組織、ボランティアグループ等】
※個人、営利を主とする団体、特定の政治・思想・暴力団等に関わる団体は対象外です。
8月14日から12月28日までに行う令和5年台風第7号による被害に対する取組み
(例)被災家屋などの清掃作業、被災地(敷地内・生活関連施設・田畑・多数が利用する施設等)の土砂撤去
・重機を使った土砂等除去作業など、住民では困難な作業の外注費(実費)
・スコップなどの資材、長靴等の消耗品代
・がれき搬送用のトラック等の借上料、燃料代(社会通念上一般的な価格)
・作業員、ボランティアの保険代
・熱中症予防等、健康維持のための飲料代
・土砂撤去等作業経費(1日1人あたり4,000円)など
※住民共助による活動のため、外注のみの申請は認められません。
・弁当代やお菓子代、その他飲食料
・被災した家電や家具類、畳など個人資産の修理や買い替え費用
・同一団体の複数申請
・国、府、市で他の補助金等による支援を受けている経費(重複不可)
令和5年9月6日(水曜日)から12月28日(木曜日)まで
以下の書類を提出してください。
・交付金申請書(被災者支援参加者名簿を含む)
・作業写真
・資機材借上げ料等の領収書の写し(宛名は申請団体)
・委託の領収書や物品購入の領収書(写し可、レシート可、領収書宛名は申請団体)
・口座振替依頼書兼委任状(団体の口座がない場合は受領委任)
・交付金請求書
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