(目的)

第1条　この条例は、インターネット上の誹謗中傷や差別等の防止及び被害者の支援に関し、市、市民及び事業者等の責務を明らかにするとともに、市の施策の基本となる事項を定め、総合的かつ計画的に推進することにより、全ての市民がインターネット上の誹謗中傷等の被害者にも行為者にもならず、基本的人権を尊重しながらインターネットの恩恵を享受できる、安全で安心な地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　この条例に基づく施策は、全ての人権問題に関する正しい知識及び理解並びにインターネット上の人権侵害に係る最新の情報に基づき実施するものであり、その取組を通じて市民一人一人の人権が尊重されるまちづくりを推進するものとする。

(市の責務)

第4条　市は、被害者及び行為者を発生させないための施策並びに被害者を支援するための施策を実施するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、自らが行為者となることがないよう、インターネットリテラシーの向上に努めるとともに、被害者が置かれている状況及び被害者の支援の必要性についての理解を深めるよう努めるものとする。

(事業者等の責務)

第6条　事業者等は、その従業員等に対し、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害防止の必要性について理解を深めるとともに、インターネットリテラシーの向上に資する研修を実施するよう努めるものとする。

(連携協力)

第7条　市は、施策を円滑に実施するため、国、京都府、支援団体その他の関係機関と連携し、相互に協力するものとする。

(基本施策)

第8条　市は、この条例の目的を達成するため、次の各号に掲げる施策について取り組むものとする。

(教育及び啓発)

第9条　市は、幅広い年代に応じたインターネットリテラシーを学ぶ機会を提供するため、次の各号に定める事項を実施するものとする。

(被害者の相談支援)

第10条　市は、被害者の不安、被害者に生じた不利益等を解消し、被害者が抱える心理的負担の軽減等を図るため、被害者の相談支援窓口を設置し、次の各号に定める事項を実施するものとする。

(行為者に対する施策)

第11条　市は、行為者の相談に応じて助言等を行うほか、行為者に対する必要な施策を実施するものとする。

(広報)

第12条　市は、この条例の基本理念にのっとり、誹謗中傷等の問題に関する市民及び事業者等の理解を深めるため、広報活動、啓発活動その他必要な施策を実施するものとする。

(意見表明)

第13条　市は、インターネット上における特定の市民、事業者等、市内の地域等に関する不当な差別的言動に係る侵害情報に対し、福知山市インターネット上の誹謗中傷や差別等の防止及び被害者支援等に関する条例の運用指針(以下「指針」という。)に基づき必要があると認めるときは市の意見を表明することができる。

(削除の要請等)

第14条　市は、インターネット上において、特定の市民、事業者等、市内の地域等に関する不当な差別的言動に係る侵害情報があることが明らかであり、指針に基づき必要があると認めるときは、特定電気通信役務提供者(特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号)第2条第4号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)に対する当該侵害情報の削除の要請及び関係機関への通報を行うことができる。

(説示又は助言)

第15条　市は、次の各号のいずれにも該当する場合で、侵害情報を発信し、又は拡散した者が明らかであるときは、その者に対し、当該侵害情報の削除に向けた説示又は助言を行うことができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。