(目的)

第1条　この要綱は、京都府若年がん患者在宅療養支援事業補助金交付要綱に基づき、がん患者で在宅療養を希望するものに対し、在宅サービスを利用するための費用の一部を助成することにより、がん患者が住み慣れた生活の場で最後まで安心して生活を送れることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(助成対象経費)

第3条　助成金の対象となる経費(以下「助成対象経費」)は、次の各号のいずれかに該当するサービス(ただし介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長が指定した事業所(以下「サービス提供事業者」という。)が提供するサービスに限る。)を利用する経費であって、助成対象者が在宅で生活するために必要と市長が認めるものとする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、1か月ごとの助成対象経費に助成率を乗じて得た額(1円未満切捨て)とし、別表に定めるとおりとする。ただし、同表に定める上限額を超えて助成することはできない。

(サービス提供者への依頼)

第5条　サービス提供事業者に対する依頼は、申請者自身が行うものとする。

(支援事業の利用の申請)

第6条　申請者は、福知山市若年がん患者在宅療養支援事業利用申請書(別記様式第1号)(以下「利用申請書」という。)及び福知山市若年がん患者在宅療養支援事業に係る意見書(別記様式第2号)(以下「意見書」という。)を市長に提出しなければならない。

(主治医の意見の聴取)

第7条　市長は、必要と認める場合には、申請者について主治医の意見を求めることができるものとする。

(利用決定及び通知)

第8条　市長は、利用申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、助成事業の利用の可否を決定し、福知山市若年がん患者在宅療養支援事業利用承認通知書(別記様式第3号)又は福知山市若年がん患者在宅療養支援事業利用不承認通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するものとする。ただし、意見書が利用申請書より後に提出される場合には、書類を全て受理した後に、助成事業の利用の可否を決定するものとする。

(利用変更等の申請義務)

第9条　利用者は、支援事業の利用期間中において、次の各号のいずれかに該当するときは、福知山市若年がん患者在宅療養支援事業利用変更(中止)申請書(別記様式第5号)(以下「利用変更(中止)申請書」という。)により、速やかにその旨を市長に申請しなければならない。

(助成金の請求)

第10条　利用者は、助成対象経費のうち第4条で規定する計算方法により算出した助成金額を、「福知山市若年がん患者在宅療養支援事業実績報告兼請求書」(別記様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付の決定)

第11条　市長は、利用者から実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、福知山市若年がん患者在宅療養支援事業助成金交付決定通知書(別記様式第8号)又は福知山市若年がん患者在宅療養支援事業助成金不交付決定通知書(別記様式第9号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第12条　市長は、利用者が不正な手段により助成金の交付を受けたと認めた時は、助成事業の利用決定を取り消し、助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(目的外利用の禁止)

第13条　福祉用具の給付を受けた利用者は、給付された用具を給付の目的に反して使用又は譲渡若しくは貸し付けてはならない。

(調査等)

第14条　市長は、必要と認める場合は、利用申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。