(目的)

第1条　この要綱は、免疫力の低下又は体調不良の申出が困難な障害者に対し、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条第3項に基づくB類疾病の中から、以下に定める予防接種を実施することで、疾病の重症化及びまん延を防止することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市とする。

(予防接種の種類、回数及び対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する者で、法に基づく予防接種の対象とならない、次表に定めるとおりとする。

(実施場所)

第4条　実施場所は、市長が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)及び市長が認める医療機関とする。

(業務の委託)

第5条　市長は、障害のある人のための予防接種(以下「予防接種」という。)に係る業務の実施を、指定医療機関及び市長が認める医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託することができるものとする。

(制度の周知)

第6条　市長は、制度の意義、実施方法等必要な事項について十分に周知するものとする。

(実施方法)

第7条　対象者は、予防接種予診票(以下「接種券」という。)を委託医療機関に持参し、予防接種を受けるものとする。

(自己負担金の徴収)

第8条　委託医療機関は、予防接種に要する費用の一部を、当該予防接種を受ける者から自己負担金として以下のとおり徴収する。

(自己負担金の決定通知)

第9条　市長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、福知山市障害のある人のための予防接種無料承認決定通知書(別記様式第4号)に自己負担金無料用の接種券を添えて申請者に通知するものとする。

(償還払制度)

第10条　委託医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた者は、福知山市障害のある人のための予防接種費用自己負担金償還払申請書(別記様式第6号)を市長に提出することにより、委託料を上限として予防接種費用の自己負担額の償還払いを受けることができる。ただし、当該償還払申請は、接種した年度の3月末までに行うものとする。

(副反応の報告)

第11条　予防接種を行う医療機関は、予防接種後の副反応を診断した場合において、速やかに本市及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告するものとする。

(予防接種健康被害救済)

第12条　予防接種後に重篤な副反応や健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に定める副作用救済給付制度に基づき救済するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、福知山市障害のある人のための予防接種事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。