(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項に定める定期の予防接種等の実施をすることにより、高齢者のB類疾病の発症又は重症化を防止し、もってまん延を予防することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市とする。

(予防接種の種類、回数及び対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する者又は特別な事情により市内に居住していることが明らかであると市長が認める者で、次表に定めるとおりとする。

(実施場所)

第4条　実施場所は、予防接種広域化事業協力医療機関(以下「協力医療機関」という。)その他の医療機関とする。

(業務の委託)

第5条　市長は、法に基づく予防接種に係る業務の実施を、協力医療機関及び市長が認める医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託することができるものとする。

(制度の周知)

第6条　市長は、制度の意義、実施方法等必要な事項について十分に周知するものとする。

(実施方法)

第7条　対象者は、委託医療機関で予防接種を受けるものとする。ただし、委託医療機関以外の医療機関で予防接種を希望する者は、当該予防接種を受ける日の前日までに本市へ申し出て、予防接種依頼書の交付を受けるものとする。

(自己負担金の徴収)

第8条　委託医療機関は、予防接種に要する費用の一部を、当該予防接種を受ける者から自己負担金として以下に定めるとおり徴収する。

(自己負担金の決定通知)

第9条　市長は、前条に規定する自己負担金無料申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、福知山市定期B類予防接種無料承認決定通知書(別記様式第5号)に接種券を添えて、申請者に通知するものとする。

(償還払制度)

第10条　委託医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた者は、福知山市定期B類予防接種費用自己負担金償還払申請書(別記様式第7号)を市長に提出することにより、委託料を上限として予防接種費用の自己負担額の償還払いを受けることができる。ただし、当該償還払申請は、接種した年度の3月末までに行うものとする。

(副反応の報告)

第11条　予防接種を行う医療機関は、予防接種後の副反応を診断した場合において、速やかに市及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告するものとする。

(予防接種健康被害救済)

第12条　予防接種による健康被害に対する救済措置は、法に定めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、福知山市定期B類予防接種事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。