2　年間の高額療養費について手続の簡素化をすることができる者(以下「年間の対象者」という。)は、月間の対象者であって、かつ、本市において年間の高額療養費に係る計算期間(8月から翌年7月まで)において全ての外来療養に係る額を把握しており、当該基準日において本市の国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主であるものとする。

3　手続の簡素化をすることができる者は、次に掲げる事項について同意している者とする。

2　市長は、前項の規定による申出を行った対象者に対し、月間の高額療養費の支給及び年間の高額療養費の支給について、手続の簡素化を行うことができる。

3　前項の規定のうち月間の高額療養費については、申出を受理した月の4月前以降に受けた療養に限る。

4　第1項の規定により申出を行った対象者は、その申出内容に変更が生じた場合、速やかに市長に変更を申し出なければならない。

2　前項に規定する通知を行うとき、第3条第3項第1項に該当する場合は、あわせて充当の通知を行うものとする。

2　市長は、前項の規定に基づき、手続の簡素化を解除した対象者に書面により通知を行うものとする。

3　前項の規定により手続の簡素化を解除された対象者は、解除された月以降の月間の高額療養費の支給を受けようとするときは、規則第27条の16の規定に基づき、高額療養費支給申請書を提出するものとする。

4　第1項の規定により手続の簡素化を解除された対象者は、第3条第1項から第3項までの規定に該当するときは、第4条第1項の規定により手続の簡素化を新規に申し出ることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和6年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱は、令和6年1月以後の診療に係る月間の高額療養費及び令和5年度以後の年間の高額療養費の支給について適用し、令和5年12月以前の診療に係る月間の高額療養費及び令和4年度以前の年間の高額療養費の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この要綱の施行に関し必要な手続その他の行為は、この要綱の施行の日前においても行うことができる。