○福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金支給要綱
令和4年12月23日
告示第202号
(趣旨)
第1条 この要綱は、国際情勢の変化に伴う原油価格、物価高騰等の影響を受けて光熱費、燃料費等が増加し、大きな影響を受けている市内の中小企業者及び団体に対して事業継続を支えるため、事業全般に広く使える福知山市中小事業者物価高騰等緊急支援金(以下「支援金」という。)を予算の範囲内において支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。
(2) 団体 常時使用する従業員が100人以下であって、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人、農事組合法人、特定非営利活動法人、学校法人等のことをいう。
(3) 主たる事業所 次のいずれかのことをいう。
ア 法人にあっては、本店があること。
イ 団体にあっては、主たる事務所があること。
ウ 個人事業主にあっては、個人の住所地があること。
エ その他市長が特に認めるもの
(支給対象者)
第3条 支援金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、本市に主たる事業所を有する令和5年12月1日以前に事業を開始した中小企業者及び団体であって、次の各号の全てを満たすものとする。
(1) 今後も事業の継続のための取組を実施する意思があること。
(2) 市税の滞納がないこと。ただし、徴収の猶予を受けている場合を除く。
(3) 被雇用者又は被扶養者ではないこと。
(不支給対象者)
第4条 前条の規定にかかわらず次に掲げる者は、支給対象者としない。
(1) 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人
(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者
(3) 宗教上の組織又は団体
(4) 政治団体
(5) 同一年度内に既に支援金の支給を受けた者
(6) 福知山市暴力団排除条例(平成24年福知山市条例第17号)第2条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者
(7) 前各号に掲げるもののほか、支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断するもの
(1) 法人又は団体 15万円
(2) 個人事業主 8万円
2 支給対象者による支援金の申請は、1年度につき1回に限るものとする。
(申請受付開始日及び申請期限)
第6条 支援金に係る本市の申請受付開始日は、令和6年1月22日とする。
2 申請期限は、令和6年3月22日とする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
(1) 第3条の要件を満たしていることを証する書類等
(2) その他市長が必要と認める書類
3 正当な理由により第1項各号に掲げる書類を提出できない場合は、別に市長が定める書類を提出するものとする。
4 申請者による申請は、原則として郵送により市長に提出するものとする。
2 市長は、前項の規定により支援金の支給を決定する場合で、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。
(支給の取消し及び返還)
第9条 市長は、支給決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、給付金の支給の全部又は一部を取り消し、又は既に給付金が支給されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。
(1) 支給の要件を満たさなくなったとき。
(2) 虚偽その他不正の手段により給付金の支給の決定又は支給を受けたとき。
(3) 法令又はこの要綱に違反したとき。
(4) その他市長が不適正と認めたとき。
2 市長は、前項各号の要件に該当することが疑われる場合は、提出された申請書類等について審査を行い、調査を開始することができるものとし、調査に必要な関係書類等の提出、事情の聴取等を行うことができるものとする。
3 支給決定者が前項の調査を受ける場合にはこれに誠実に応じるものとし、既に給付した支援金について調査を行う場合も同様とする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、支援金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和4年12月23日から施行する。
附則(令和5年12月28日告示第236号)
この告示は、令和5年12月28日から施行する。
