(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章に定める火災の調査(以下「調査」という。)に際し、消防吏員が守るべき心構え、実施の方法、手続その他調査に関する必要な事項を定めるものとする。

(調査の限界及び規程の運用)

第2条　調査は、法に定める事項に限り行うものであって、犯罪の捜査に関与してはならない。

(用語の定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(調査の目的)

第4条　調査は、全ての火災の原因及び損害並びに関係者の行動を明らかにすることにより、火災予防施策及び警防対策に必要な基礎資料等消防行政を推進するためのあらゆる情報の収集を図り、もって市民生活の安全を確保することを目的とする。

(火災件数)

第5条　火災の件数は、原則として、一つの出火点から拡大したもので、出火に始まり鎮火するまでを1とする。

(火災の種別)

第6条　火災の種別は、次の各号に区分するものとする。

(調査の区分)

第7条　調査は、原因調査及び損害調査に区分する。

(調査責任)

第8条　調査の主体は、署長とし、警備課長等は、署長を補佐し、調査員を指揮監督して調査の万全を期さなければならない。

(調査班の編成)

第9条　署長は、火災規模に応じた数の調査員で構成する調査班を編成するとともに、調査指揮者を調査班の指揮監督に当たらせるものとする。

(警備課長の任務)

第10条　警備課長等は、警備係内で担当する調査の進捗状況を把握し、迅速かつ適切に執行できるよう指導及び助言を行うとともに、必要に応じて関係機関と連絡及び調整を行う等、事務の効率的な推進を行わなければならない。

(火災調査員の指名)

第11条　署長は、火災調査員を所属職員の中から指名するものとする。

(火災調査員の任務)

第12条　火災調査員は、調査計画の立案、現場調査及び火災調査報告書の作成に係る助言等を行い、調査指揮者を補佐するものとする。

(調査本部)

第13条　消防長又は署長は、消防行政上特に必要があると認める火災については調査本部を設置するものとする。

(応援の要請)

第14条　警備課長等は、調査のために必要があると認める場合は、署長に対し、火災調査員、調査資器材等の応援を要請することができる。

(常時の心得)

第15条　調査員は、常に火災の現象、関係法令、社会の動向その他調査に必要な知識を習得し、調査技術を研究し調査能力の向上に努めなければならない。

(調査時の心得)

第16条　調査を行うに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意するものとする。

(法令の遵守)

第17条　調査員は、法その他関係法令を遵守し、個人の自由及び権利を不当に侵害し、及び調査上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(調査情報の管理)

第18条　署長は、現場見分又は質問により得られた調査情報及び調査結果から作成された文書等の適切な管理に配慮するものとする。

(民事不介入)

第19条　調査員は、その職務を利用して関係者の民事紛争に関与してはならない。

(関係機関との協力)

第20条　調査員は、警察その他関係機関の職員と緊密な連絡を保ち相互に協力して調査に当たらなければならない。

(異常発熱器具等の調査)

第21条　署長は、次の各号に該当する事故で災害出動時に消火の必要がある燃焼現象に該当しない事案であるが、継続すれば火災に至るおそれがあるものを認知した場合は、「消防事故」として取り扱い、調査しこれを記録にとどめ、火災発生の資料として予防対策に資するものとする。

(調査の原則)

第22条　調査を行うに当たっては、常に事実の確認を主眼として、先入観にとらわれることなく、化学的な方法と合理的な判断により事実の究明に努めなければならない。

(調査の時期)

第23条　調査は、火災の覚知と同時に着手し、火災時及び鎮火後にわたって行わなければならない。

(調査の方法)

第24条　調査は、見分、質問、関係者に対する資料の提出命令又は報告の聴取、鑑識、実験その他の方法により行う。

(火災出動時における見分)

第25条　消防活動に従事する職員(以下「消防隊員等」という。)が火災現場に出動したときは、直ちに火災の状況を見分しなければならない。

(火災出動時における見分調査書)

第26条　前条の火災出動時における見分は、必要に応じ、その状況を火災出動時における見分調査書(別記様式第2号)に記載するものとする。

(聞き込み調査)

第27条　消防隊員等は、火災の早期発見者その他関係のある者に迅速かつ的確に聞き込み調査を行い、必要な情報の収集に努めなければならない。

(防御中の現場保存)

第28条　消防隊員等は、出火場所付近の迅速な消火を心掛け、出火前の状態が推測できるよう原状の保存に努めなければならない。

(鎮火後の現場保存)

第29条　署長は、次の各号により、警察機関その他の関係機関と協力し、鎮火後の現場を保存しなければならない。

(原状の変更)

第30条　現場最高責任者は、現場見分を行う以前にやむを得ず現場の原状を変更するときは、写真、見取図、記録その他の方法により原状を明らかにするよう処置しなければならない。

(死者の取扱い)

第31条　消防隊員等は、現場において死者を発見したときは、速やかに現場最高責任者に報告しなければならない。

(現場調査の原則)

第32条　調査員は、火災現場その他関係のある場所に立ち入り詳細に見分し、及び質問し、証拠資料の発見収集に努めなければならない。

(立会人)

第33条　現場見分は、努めて関係者の立会いのもとにこれを行わなければならない。

(現場発掘)

第34条　現場発掘は、現場見分状況及び火災出動時の見分状況並びに関係者等の申述を総合的に判断して出火範囲を限定し、実施するものとする。

(実況見分調査書)

第35条　現場見分を実施した担当調査員は、実況見分調査書(別記様式第4号)を作成しなければならない。ただし、第61条第2号及び第3号に定める火災については、実況見分調査書を省略し、火災原因判定書(別記様式第5号)に記載するものとする。

(図面及び写真)

第36条　担当調査員は、現場見分内容を明確にするため図面及び写真により記録しなければならない。

(現場調査終了時の措置)

第37条　調査指揮者は、現場調査を終了したときは、関係者に終了した旨を通知するものとする。

第38条　調査指揮者は、現場調査を終了したときは、その概要について火災速報(別記様式第8号)により署長に速報しなければならない。

(質問)

第39条　担当調査員は、火災の原因究明及び損害の把握のため、火元責任者、火気取扱者その他関係のある者に対し質問を行い、事実の確認を行わなければならない。

(任意申述の確保)

第40条　調査員は、質問を行うときは、強制的手段を避け、場所、時間等を考慮し、被質問者の申述を得るように努め、みだりにその申述を誘導してはならない。

(伝聞の排除)

第41条　担当調査員は、伝聞による申述を排除し、事実の申述を得るよう努めなければならない。

(質問調査書)

第42条　担当調査員は、質問調査書(別記様式第3号)に被質問者の申述を正確に録取しなければならない。

(署名)

第43条　担当調査員は、被質問者の申述を録取したときは、その内容を被質問者に閲覧又は読み聞かせ、修正の機会を与えたのち申述者の署名を求めるものとする。

(通訳人)

第44条　担当調査員は、通訳人の介助を得て質問したときは、通訳人を介してその内容を閲覧又は読み聞かせ、その旨を記載するとともに、申述者及び通訳人の署名を求めるものとする。

(被疑者の質問及び押収物件の調査)

第45条　署長は、警察署に留置されている放火又は失火の犯罪の被疑者に対し質問をし、又は押収された証拠物件を調査するときは、質問・証拠物調査申請書(別記様式第9号)により請求するものとする。

(立証のための調査)

第46条　署長は、現場調査において焼損物件等の見分が困難な場合は、場所及び日時を明確にして、鑑識、鑑定、実験等(以下「立証のための調査」という。)を行うものとし、鑑識調査書(別記様式第11号)、鑑定調査書(別記様式第12号)又は実験調査書(別記様式第13号)に記載するものとする。

(鑑定依頼)

第47条　署長は、鑑定等の依頼があったもので特に必要があると認めたときは、学識経験者又は関係官公署に対し、鑑定を委嘱するものとする。

(官公署への照会)

第48条　署長は、法第32条第2項に基づき官公署に対し調査に関する事項の通報を求める場合は、火災調査事項照会書(別記様式第14号)により行うものとする。

第49条　署長は、現場において立証のための調査が必要と認める場合は、火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者又は関係のある者(以下「関係のある者等」という。)に任意で必要な資料の提出又は報告を求めるものとする。

(所有権の確認)

第50条　署長は、前条により必要な資料の提出を依頼し、又は命じた場合は、その資料に併せて調査資料鑑定承諾書(別記様式第16号)の提出を求め、所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合は、調査資料鑑定承諾書によらないことができる。

(資料の保全)

第51条　署長は、資料の保管に当たっては、資料の証拠価値を毀損しないよう細心の注意を払い、慎重に保全しなければならない。

(保管品の管理)

第52条　署長は、資料を保管する場合は、調査資料処理簿(別記様式第19号)に記載し、調査が終了するまで保存しなければならない。

(準拠)

第53条　児童に対する調査は、この節に規定するものとする。

(調査員の心得)

第54条　担当調査員は、児童に対する調査に当たっては、児童の特性をよく理解し、言動に注意し、その心情を傷つけないように努めなければならない。

(関係機関との連絡)

第55条　担当調査員は、児童に対する調査を行うに当たって必要があるときは、警察署、児童相談所、学校その他関係機関との連絡を密にして行わなければならない。

(保護者の立会い)

第56条　担当調査員は、児童に質問し又は現場見分時の立会人とする場合は、保護者、教師、保護司等の立会いのもとにおいて行わなければならない。

(署名)

第57条　児童の質問調査書には、立会いする保護者、教師又は保護司の署名を求めるものとする。

(氏名等の公表禁止)

第58条　児童の失火又は放火による火災について、市民、報道機関等に発表する場合は、氏名、年齢、住所等本人を推知できるような情報を漏らしてはならない。

(心神喪失者等の準用)

第59条　心神喪失者、心神耗弱者、ろうあ者等の関係する調査は、この節の規定を準用する。

(原因の判定)

第60条　出火原因のうち出火箇所及び出火部位の判定は、火災状況見分、現場見分その他の現場調査の結果に基づき、現場調査終了時に行うものとする。

(火災判定書)

第61条　調査員は、前条に掲げる事項を認定した場合は、次の各号に掲げる火災の区分に従い、第71条に掲げる書類を作成しなければならない。

(防火管理等調査書)

第62条　消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1に該当する防火対象物の建物火災においては、火災時の人の行動、建物の状況及び防火管理に関する状況等出火原因以外の人的・物的調査事項の調査結果について、防火管理等調査書(別記様式第20号)を作成するものとする。

(損害の認定)

第63条　消防長又は署長は、調査により把握したり災物件及びり災申告書を総合的に検討し、損害調査書(別記様式第21号及び別記様式第22号)により認定しなければならない。

(損害調査書)

第64条　署長は、損害額その他の物的損害を認定したときは損害調査書(別記様式第21号及び別記様式第22号)を作成しなければならない。

第65条　署長は、人的損害を認定したときは、死者調査書(別記様式第30号)、死者の調査書(別記様式第31号)又は負傷者調査書(別記様式第32号)を作成しなければならない。

(り災の申告)

第66条　署長は、調査上必要があるときは、り災者その他関係者に次の各号によりり災申告書の提出を求めるものとする。

(死傷者の調査)

第67条　署長は、火災に起因して死傷者が発生したときは、その状況を調査し、死傷者の発生した理由やその要因、問題点及び教訓を抽出し、消防行政に反映させなければならない。

(書類作成上の原則)

第68条　調査書類(以下「書類」という。)の作成に当たっては、分かりやすく、やさしい文章で事実をありのままに表現するように努めなくてはならない。

(署名)

第69条　書類には、原則として作成年月日、作成者の所属、階級、氏名を記載しなければならない。ただし、関係者から提出された書類についてはこの限りでない。

(文字の加除訂正)

第70条　書類の文字の訂正又は添削は、次の各号による。

(火災調査報告書)

第71条　署長は、調査を完了したときは、火災調査報告書(別記様式第37号)及び火災調査書(別記様式第38号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(火災報告)

第72条　署長は、火災報告オンライン処理システムによって、京都府が指定する期日までに京都府へ報告しなければならない。

(異常発熱器具等の調査)

第73条　署長は、第21条各号に基づき異常発熱の調査を行った場合は、消防事故調査報告書(別記様式第39号)を作成し、消防長に報告するものとする。

(火災調査報告書の報告期限)

第74条　第61条第1号の報告は、火災の覚知の日から起算して90日以内に報告しなければならない。ただし、同条第2号に該当する火災は60日以内、同条第3号に該当する火災は30日以内とする。

(調査結果の活用)

第75条　予防課長は、調査結果から教訓及び問題点を抽出し、抽出された教訓を活かし、問題点に対する対応を速やかに講じるなど消防行政に反映させなければならない。

(類似火災に対する対応)

第76条　予防課長は、調査結果から製造物の欠陥等によって火災の発生が予測される場合その他必要と認めるときは、当該火災に係る資料の収集に努め、速やかに類似火災の防止に係る対応を図るものとする。

(広報)

第77条　予防課長は、調査に関する市民、報道機関等への広報発表を行うときは、類似火災防止効果が上がるように配慮するものとする。

(り災の証明)

第78条　署長は、管轄区域内における火災の関係者からり災証明申請書(別記様式第41号)により願い出があったときは、り災の証明を行うことができる。

(り災の証明処理)

第79条　署長は、前条のり災証明を行うときは、り災証明交付記録簿(別記様式第45号)に必要な事項を記入し、交付の状況を明確にしなければならない。

(震災に伴う火災調査)

第80条　消防長又は署長は、福知山市地域防災計画に基づき災害警戒本部が設置されている間(以下「震災時」という。)に発生した火災調査に対し、組織的な執行体制の確立に努めるものとする。

第81条　消防長又は署長は、地震発生直後から災害状況の記録及び調査のための情報収集に努めなければならない。

(震災に伴う火災の指定)

第82条　消防長又は署長は、地震発生直後からの火災状況を勘案し、期間及び地域を限定して「震災に伴う火災」を指定するものとする。

(調査員等の確保)

第83条　署長は、震災時の行政対応等を考慮し、震災に伴う火災の調査活動に必要な調査員及び調査資器材の確保に配慮するものとする。

(震災に伴う火災によるり災証明書の発行)

第84条　署長は、震災に伴う火災における火災被害の調査結果に基づき、管轄区域の自治会長と連携して迅速なり災証明書の発行に努めるものとする。

(火災原因に関する照会)

第85条　消防長又は署長は、管轄区域内で発生した火災において、火災原因その他の調査事項について、捜査機関その他関係機関及び関係者から照会があったときは、その内容、目的その他必要な理由について審査し、必要事項について回答することができる。その際、福知山市個人情報保護条例(平成16年福知山市条例第22号)その他関係法令によるほか、署長の判断により対応するものとする。

(証人又は参考人としての出廷等)

第86条　自己の担当した調査に関して捜査機関等から参考人として出頭を要請され、又は裁判所から証人等として呼出し、又は召喚を受けた場合の手続等については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条第2項及び第3項の規定並びに福知山市職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(平成2年福知山市規則第14号)第20条の規定による。

(調査研究会)

第87条　署長は、調査上必要がある場合は、調査研究会を開くものとする。

(調査研修)

第88条　署長は、調査に関する研修等を計画的に実施し、随時、調査に関する研究を行い、教養資料を作成配布するとともに、現場調査時における火災原因究明の技術等実務指導や助言を行い、調査員の調査に関する知識や技術等の調査能力の向上に努めるものとする。

(施行細目)

第89条　この規程の実施に関して必要な事項は、消防長又は署長が別に定めるものとする。