2　地域住宅に入居できる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

3　市長は、第1項により申込書を提出した者が、次の各号のいずれかに該当するときは、地域住宅の入居の決定を行わない。

2　入居者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、家賃を減額し、又は免除することができる。

2　第4条の規定による契約書に記載された契約期間の開始日又は終了日が月の途中である場合においては、その月の家賃は、日割計算した額とする。

3　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が地域住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子をつけない。

2　前項に規定する入居者が負担する修繕に要する費用は、福知山市営住宅条例施行規則(平成9年福知山市規則第15号)別表第2を準用する。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、第1項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、地域住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該地域住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに地域住宅を模様替えし、又は増築した時には、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員である場合は、前項の承認をしないものとする。

2　市長は、前項の申出をした者又は現に同居している者が暴力団員である場合は、同項の承認をしないものとする。

2　入居者は、地域住宅を明け渡す場合は、当該地域住宅を前項の検査までに原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき、地域住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、指定された期日までに当該地域住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、入居者が明渡しを指定された期日の翌日以降に地域住宅を明け渡した場合においては、明渡し期日の翌日から明け渡した日までの家賃の2倍に相当する額以下の損害賠償金を請求することができる。

2　前項の検査において、現に使用している地域住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。ただし、著しい危険が切迫し、これにより人の生命若しくは身体に対する危害又は財産に対する甚大な損害を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

この告示は、令和3年7月1日から施行する。