(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税等(固定資産税、都市計画税、国民健康保険税及び国民健康保険料をいう。ただし、国民健康保険税及び国民健康保険料については、資産割額に係る部分に限る。)に係る過誤納金のうちで、固定資産税等の納付者(以下「納税者等」という。)に対して法律の規定に基づき還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能額」という。)及びこれに係る利息相当額(以下これらを「返還金」という。)を納税者等に返還し、納税者等の不利益を救済することにより、固定資産税等の負担の公平と税務行政に対する信頼の確保を図ることを目的とする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還対象者)

第3条　返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、市の責めに帰すべき誤りがある処分により、本来納付すべきでない固定資産税等又は本来納付すべき額を超えた額の固定資産税等を納付した納税者等とする。

(返還金の範囲)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の申請)

第5条　返還対象者が、返還金の支払を受けようとするときは、市長に対し申請するものとする。ただし、市長が当該申請書の提出が不要であると認める場合は、この限りでない。

(返還金の通知)

第6条　市長は、返還金の支払を決定したときは、返還対象者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第7条　市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金を返還対象者に支払うものとする。

(充当の禁止)

第8条　返還対象者に納付し、又は納入すべきこととなった固定資産税等に係る徴収金がある場合にあっても、当該返還金については地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2に基づく充当はしない。

(返還金の返納)

第9条　市長は、偽りその他不正の手段により返還金の支払を受けた者があるときは、その者から当該支払に係る返還金の全部又は一部を返納させることができる。

(その他)

第10条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。