2　傷病見舞金の額は、1日につき広域連合条例附則第8項の規定により傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入額の合計額を就労日数で除した金額(当該額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)に相当する金額(当該金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。この項において「基準額」という。)と広域連合条例附則第8項の規定による新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の額との差額とする。ただし、被保険者等の基準額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(この項において「最高等級額」という。)を超えるときは、最高等級額と広域連合条例附則第8項の規定による新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の額との差額とする。

3　傷病見舞金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項に規定する者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は感染が疑われる場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額又は一部を受けることができなかったときに支給する傷病見舞金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　市長は、前項の規定により傷病見舞金の支給を受けた者が、給与等の全部又は一部の支払を受けた場合においては、当該傷病見舞金の全部又は一部の返還を求めることができる。

2　傷病見舞金対象者による傷病見舞金の申請は、郵送又は持参によるものとする。

3　傷病見舞金対象者は、傷病見舞金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示することにより、傷病見舞金対象者本人による申請であることを証することとする。

2　本市による支給は、申請者から通知された金融機関の口座への振込みによるものとする。ただし、これにより難い場合において市長が必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定による支給を受けようとする相続人は、傷病見舞金の受取りに当たり、死亡した傷病見舞金対象者の死亡の当時における当該死亡した傷病見舞金対象者と当該相続人との関係を明らかにすることができる書類を提出するものとする。また、この場合、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めることにより、相続人が当該相続人本人であることを確認するものとする。

2　代理人が傷病見舞金の支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状を提出するものとする。また、この場合、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めることにより、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

この告示は、令和2年6月1日から施行し、傷病見舞金の支給を始める日が令和2年1月1日から令和5年5月7日までの間に属する被保険者に適用する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和3年1月1日から施行する。

この告示は、令和3年3月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年6月1日から施行する。

この告示は、令和3年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年1月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年7月1日から施行する。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年1月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。