2　前項の支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げて計算する。この場合において、支給額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

2　前項の支給期間の延長を申請する場合は、住居確保給付金支給申請書(期間(再／再々)延長)(別記様式第1号)によるものとする。

3　市長は、前項の申請書が提出されたときには、面談等の状況を審査し、期間延長が適当であると認めるときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再／再々)延長)(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

4　新規に住宅を賃借する者にあっては、入居契約に際して初期費用として支払を要する家賃の翌月以後の家賃相当分から支給を開始するものとする。

5　現に住宅を賃借している者にあっては、支給申請日の属する月に支払う家賃相当分から支給するものとする。

2　入居住宅が公営住宅の場合にあっては、公営住宅設置管理者が定めるところにより、支給するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、申請書に受付印を押印し、申請者に当該申請書の写しを交付する。この場合において、住居喪失者に対しては入居予定住宅に関する状況通知書(別記様式第7号。以下「予定住宅通知書」という。)を交付し、住居喪失のおそれのある者に対しては入居住宅に関する状況通知書(住居を喪失するおそれのある場合)(別記様式第8号。以下「住宅状況通知書」という。)を交付するものとする。

2　申請者は、入居希望の住宅が確定した後に、不動産媒介業者等が交付した予定住宅通知書又は住宅状況通知書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、不動産媒介業者等が暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)と関係を有するものであることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が発行する予定住宅通知書又は住宅状況通知書を受理しないものとする。

4　前項の暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

5　市長は、住宅確保給付金の振込先である不動産媒介業者等が、暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認された場合は、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止するものとする。

2　住居喪失者は、住宅入居日から7日以内に、住居確保報告書(別記様式第11号)に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し及び新住所における住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2　当初、延長及び再延長中の受給者(離職又は自営業の廃業による場合のみ)並びに再々延長中の受給者については、職業相談確認票(別記様式第13号の2)及び常用就職活動状況報告書(別記様式第13号の3)を提出するものとし、次に掲げる求職活動要件を満たさなければならない。

2　受給者は、市長に対し就労収入の額を確認することができる書類を毎月提出するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、変更決定を行い、住宅確保給付金変更支給決定通知書(別記様式第16号)により受給者に通知するものとする。

2　前項の職業訓練受講給付金の受給が決定した受給者は、住居確保給付金支給停止届(別記様式第17号)を速やかに市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の届出があった場合は、住居確保給付金の支給を停止し、住居確保給付金支給停止通知書(別記様式第18号)によりその旨を当該受給者に通知するものとする。

4　職業訓練受講給付金の受給を終了後、住居確保給付金の支給の再開を希望する受給者は、職業訓練受講給付金の終了までに福知山市住居確保給付金支給再開届(別記様式第19号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の届出があった場合は、住居確保給付金の支給を再開し、住居確保給付金支給再開通知書(別記様式第20号)により当該受給者に通知するものとする。この場合において、住居確保給付金の支給期間については、停止前の支給期間と再開後の支給期間とを通算して、第5条第1項の規定を適用するものとする。

2　市長は、受給者が常用就職をしたことにより得られた収入が、収入基準額を超えた場合は、当該月の翌々月以後の家賃相当分から支給を中止するものとする。

3　市長は、受給者が常用就職後に常用就職及び就労収入の報告を怠った場合、支給を中止するものとする。

4　市長は、公共職業安定所において、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)による制度(求職者支援制度をいう。)の職業訓練の受講申込みが可能とされた受給者に対して、同制度の利用を指示したのにもかかわらず、正当な理由なく職業訓練の受講申込みを拒む場合は、原則として当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

5　市長は、受給者が貸主の責めに帰さない理由により住宅から退去した場合は、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止するものとする。

6　市長は、受給者が虚偽の申請等不適当な受給に該当することが明らかになった場合は、直ちに支給を中止するものとする。

7　市長は、受給者が禁錮以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止するものとする。

8　市長は、受給者又は受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止するものとする。

9　市長は、受給者が生活保護費を受給した場合は、生活保護担当と調整の上、支給を中止するものとする。

10　市長は、上記のほか、住居確保給付金受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止するものとする。

11　前各項の規定により支給の中止を決定したときは、住居確保給付金支給中止通知書(別記様式第21号)により受給者に通知するものとする。

この要綱は、令和2年5月25日から施行し、令和2年4月30日から適用する。

この告示は、令和3年2月5日から施行し、令和3年1月1日から適用する。