(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染拡大により、大きな影響を受けている市内の小規模事業者等の事業継続を支えるため、市内の小規模事業者等に対し、事業全般に広く使える福知山市小規模事業者等持続化支援事業給付金(以下「給付金」という。)を予算の範囲内において支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の要件を全て満たすものとする。

(不支給対象者)

第3条　前条の規定にかかわらず次の各号で掲げる者は、支給対象者としない。

(給付金の額)

第4条　給付金の額は、令和元年の総収入金額から減収相当額(令和2年1月から令和2年5月までの間で、1か月当たりの収入金額が前年同月比30パーセント以上50パーセント未満減少している月のうち、給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)が任意に選択した月の収入金額に12を乗じた額)を減じたものとし、その額は、50万円を上限とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　給付金に係る本市の申請受付開始日は、令和2年5月7日とする。

(支給の申請)

第6条　申請者は、福知山市小規模事業者等持続化支援事業給付金支給申請書(法人にあっては別記様式1号、個人事業者にあっては別記様式2号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給及び不支給の決定)

第7条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、その結果を福知山市小規模事業者等持続化支援事業支給決定通知書(別記様式3号)により申請者に通知し、支給が決定した場合は、当該支給対象者に対し、給付金を支給する。

(令和2年分の確定申告書の提出義務)

第8条　給付金の支給を受けた者は、令和2年1月から令和2年12月までの確定申告を行った後、速やかにその書類の写しを市長に提出しなければならない。

(支給の取消及び返還)

第9条　市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、給付金の支給の全部又は一部を取り消し、又は既に給付金が支給されているときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。