2　議員が組合市町の長の職を失ったときは、議員の職を失う。

3　議員には報酬を支給しないものとする。

2　議長及び副議長の任期は、議員の任期による。

3　議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、組合会の事務を総理し、組合会を代表する。

4　議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。

5　議長及び副議長がともに事故があるときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。

2　管理者及び副管理者は、組合会において、組合市町の長のうちから選挙する。

3　管理者及び副管理者が組合市町の長の職を失ったときは、その職を失う。

4　管理者及び副管理者の任期は2年とする。

5　管理者に事故があるとき又は管理者が欠けたときは、予め管理者が定めた順序により副管理者がその職務を代理する。

6　管理者及び副管理者がともに事故あるときは、管理者が予め指定する職員がその職務を代理する。

7　管理者及び副管理者には給料を支給しないものとする。

2　会計管理者は、管理者が次条に定める職員のうちから命ずる。

2　監査委員は、組合会の議員及び知識経験を有する者のうちから、それぞれ1人を管理者が組合会の同意を得て選任する。

3　監査委員の任期は、組合会の議員のうちから選任された者にあっては議員の任期によるものとし、知識経験を有する者のうちから専任された者にあっては4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことができる。

4　知識経験を有する者のうちから専任される監査委員は、非常勤とする。

5　組合会の議員のうちから選任された監査委員には報酬は支給しないものとする。

2　事業費負担金は、組合市町ごとに、組合市町が貸付けを行った住宅新築資金等に係る組合の有する債権、基金の利息及び補助金等による利益と組合が償還すべき地方債の差額に相当する額について、住宅新築資金等の償還状況等を勘案した割合に応じて算定する。

3　事務費負担金は、組合市町ごとに、組合市町が貸付けを行った住宅新築資金等に係る組合の有する債権のうち、前年度当初において償還が未済であるものの割合に応じて算定する。

2　前項の基金は、組合市町の出資金等により設置する。

2　各年度において剰余金を生じたときは、組合会の議決をへて翌年度に繰越し、又は積立金として積立てるものとする。

1　この規約は、京都府知事の許可のあった日から施行する。

2　京都府住宅資金協議会基金等からの収入は、第15条第2項の出資金等とみなす。

改正規定中「、丹波町」及び「、瑞穂町、和知町」を削り、「日吉町」の次に「、京丹波町」を加える部分は平成17年10月11日、「、美山町、園部町、八木町」、「、日吉町」及び「、三和町、夜久野町、大江町」を削り、「京丹後市」の次に「、南丹市」を加える部分は平成18年1月1日、「、加悦町、岩滝町」を削り、「伊根町」の次に「、与謝野町」を加える部分は平成18年3月1日から施行する。

1　この規約は、平成19年3月12日から施行する。ただし、第9条、第10条及び第11条の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

2　この規約の施行の際現に組合の収入役の職にある者は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。