(目的)

第1条　この規程は、6年制大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)による6年制の大学をいう。)、4年制大学(学校教育法による4年制の大学をいう。)又は看護学校等(保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第20条第1号、第21条第2号及び第22条第1号の規定により指定された学校並びに同法第20条第2号、第21条第3号及び第22条第2号の規定により指定された養成所の規定により指定された助産師養成所並びに同法第21条第2号の規定により指定された看護師養成所をいう。)に在学する学生及びこれら以外の教育機関であって、医療技能を高めることに資すると福知山市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が認めた教育機関(以下「管理者が認めた教育機関」という。)に在学する学生(以下「学生」という。)で市立福知山市民病院奨学資金(以下「奨学資金」という。)の支給を希望する者に対して予算の範囲内で奨学資金を支給し、薬剤師及び看護師等の養成の援助を行い、もって市立福知山市民病院(以下「市民病院」という。)の安定的な薬剤師及び看護師等の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(支給対象者)

第3条　奨学資金は、薬剤師免許、看護師免許若しくは助産師免許を取得後又は管理者が認めた教育機関を卒業後、直ちに市民病院に採用されることを希望する成績優秀な学生(薬剤師免許を取得するものにあっては、6年制薬学課程の5年生又は6年生に限る。)に支給する。ただし、看護学校等のうち保健師助産師看護師法第22条第1号の規定により指定された学校及び同法第22条第2号の規定により指定された養成所に在学する学生については、看護師免許又は助産師免許を取得するために卒業後直ちに進学し、免許取得後直ちに市民病院に採用されることを希望する成績優秀な学生に支給する。

(申請手続)

第4条　奨学資金の支給を受けようとする学生(以下「申請者」という。)は、奨学資金支給申請書(別記様式第1号)を管理者に提出するものとする。

(奨学資金支給の決定)

第5条　奨学資金の支給は、管理者が決定し、奨学資金支給決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(誓約書等の提出)

第6条　前条の決定通知を受けた学生は、通知受領の日から20日以内に誓約書(別記様式第3号)及び奨学資金振込依頼書を管理者に提出しなければならない。

(奨学資金の額)

第7条　奨学資金の額は、薬剤師免許取得のための学校に在籍する学生については月額10万円、准看護師免許取得のための学校に在学する学生については月額3万円とし、看護師免許取得のための学校に在学する学生については月額5万5千円とする。ただし、助産師免許取得のための学校に在学し、助産師として市民病院に採用されることを希望する学生については、月額7万円とする。

(奨学資金の支給方法)

第8条　奨学資金は、年3期に分け、7月、11月及び3月に口座振込により支給するものとする。

(適格審査)

第9条　管理者は、奨学生としての適格性を確認するため、随時適格審査を行うものとする。

(届出義務)

第10条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を管理者に届け出なければならない。

(支給の停止等)

第11条　奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、奨学資金の支給を停止し、又は打ち切るものとする。

(奨学生の義務)

第12条　奨学生は、薬剤師免許、看護師免許若しくは助産師免許を取得後又は管理者が認めた教育機関を卒業後、直ちに市民病院に就職し、奨学資金の支給を受けた期間以上勤務しなければならない。

(返還)

第13条　奨学生が次の各号のいずれかに該当したときは、支給された奨学資金の全部又は一部を返還させることができる。

(返還金の利息)

第14条　奨学生が正当な理由なしに前条第2項に定める期間内に奨学資金を返還しなかったときは、返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき、管理者が定める割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(庶務)

第15条　この規程に関する庶務は、事務部総務課において行う。

(管理者への委任)

第16条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。