(目的)

第1条　この条例は、本市水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　本市水道事業の給水区域は、別表第1のとおりとする。

(定義)

第3条　この条例における用語の意義は、次に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(工事申込みの不承認)

第5条の2　配水管の布設のない場所及び配水管が布設されているがその能力が限界に達している場所においては、給水装置の新設の申込みを承認しないことがある。ただし、申込者において第8条第1項に規定する費用を負担するときは、この限りでない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、管理者においてその費用を負担することができる。

(加入金)

第7条　給水装置の新設又は水道メーター(以下「メーター」という。)の口径を増径しようとする者は、当該新設又は増径後のメーターの口径に応じ、次に掲げる区分による加入金に消費税等相当額を加えた額を工事検査前に納付しなければならない。

(配水管工事負担金)

第8条　配水管の布設のない場所において新たに給水を受けようとする者は、配水管の布設工事に要する費用について管理者が別に定める負担金(消費税等相当額を加えた額をいう。)を工事着手前に納付しなければならない。また、配水管が布設されているがその能力が限界に達している場所において、新たに給水を受けようとする者の申込みによる配水管の増径工事等に要する費用についても同じとする。

(工事の施行)

第9条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定(法第25条の3の2第1項の指定の更新を含む。以下同じ。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第10条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に消費税等相当額を加えた額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額(設計見積金額に消費税等相当額を加えた額をいう。)を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置所有者)

第13条　給水装置のうち道路敷地内に布設された部分及びメーターは、本市の所有とする。

(修繕費の負担区分)

第14条　給水装置の修繕に要する費用は、本市の所有するものについては、本市が負担し、その他のものの修繕に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)は、当該修繕の申込者の負担とする。ただし、本市の所有するものであっても当該修繕の申込者の故意又は過失によって修繕を要するときは、その修繕に要する費用(所要費用に消費税等相当額を加えた額をいう。)を徴収する。

(復旧工事の責任)

第15条　給水装置工事施行により土地又は建造物その他で復旧を要するものがあるときは、当該給水装置工事の申込者において、これを行うものとする。

(給水装置の変更等の工事)

第16条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第17条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止しない。

(給水使用の制約)

第18条　給水は、濫用し、又は許可なく他に分与し、若しくは販売してはならない。

(給水契約の申込み)

第19条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水の用途)

第20条　給水の用途は、次の4種とする。

(給水装置の所有者の代理人)

第21条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第23条　給水量は、管理者が設置するメーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第24条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者(第19条の承認を受けた者をいう。以下同じ。)又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第25条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(権利義務の承継)

第26条　給水装置の所有者に変更があったときは、その変更後の所有者は、変更前の所有者の権利義務を承継したものとみなす。

(私設消火栓の使用)

第27条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第28条　水道使用者等は、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を適正に管理し、異状があるときは、直ちに、管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第29条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第30条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第31条　料金は、1か月につき別表第3に基づき算定した額に消費税等相当額を加えた額を徴収する。

(料金の算定)

第32条　料金は、隔月の定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)に、メーターの点検を行い、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分とその翌月分として算定する。この場合において、使用水量は、各月均等とみなし、それぞれの月の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じる場合は、翌月分の端数を定例日の属する月分に加えるものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第33条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

第34条及び第35条　削除

(特別な場合における料金の算定)

第36条　月の中途において水道の利用を開始し、又はやめた場合で、その使用日数が36日に満たないときは、料金を1か月分として算定し、36日以上の場合は2か月分として算定する。

(料金の特例)

第36条の2　管理者は、別に定める基準に適合していると認めた集合住宅の料金については、当該水道の使用者からの申請により、各戸それぞれのメーターの口径を20ミリメートルとみなし、かつ、使用水量を各戸それぞれ均等とみなし、別表第3の規定に基づき算定することができる。

(料金の徴収方法)

第37条　料金は、毎月1か月分を徴収する。

(手数料)

第38条　手数料は、次の規定により、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除等)

第39条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減、免除、分納又は延納することができる。

(料金、手数料等の督促)

第39条の2　この条例の規定により納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を管理者が指定する納期限までに納付しない者があるときは、管理者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の規定により、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(給水装置の検査等)

第40条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第41条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第42条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第43条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第44条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料に処する。

(料金を免れた者に対する過料)

第45条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第31条の料金又は第38条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(市の責務)

第46条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第47条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第48条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第49条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第50条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(委任)

第51条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(簡易水道事業及び飲料水供給施設の水道事業への統合に伴う経過措置)

第2条　第3条の規定による廃止前の福知山市簡易水道供給条例又は福知山市飲料水供給施設給水条例の規定により施行日前になされた処分、手続その他の行為については、第2条の規定(同条中福知山市水道事業給水条例第36条第2項を削り、同条第3項を同条第2項とし、同条第4項を同条第3項とする改正規定及び同条例別表第3の改正規定を除く。)による改正後の福知山市水道事業給水条例(次条において「新水道事業給水条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(旧簡易水道等給水区域における水道料金の算定に関する経過措置)

第3条　新水道事業給水条例第31条第1項の規定にかかわらず、平成29年4月分から同年6月分までの水道料金において旧簡易水道等給水区域(第3条の規定による廃止前の福知山市簡易水道設置条例別表及び福知山市飲料水供給施設設置条例第2条の表に規定する給水区域をいう。この条において同じ。)であって、給水の用途が次の各号に掲げるものであるときは、1か月につき当該各号に定める額に消費税等相当額を加えた額を徴収する。

(福知山市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　第2条の規定による改正後の福知山市水道事業給水条例第36条及び別表第3の規定は、平成29年7月分として徴収する水道料金から適用し、同年6月分までとして徴収すべき水道料金については、なお従前の例による。