(目的)

第1条　この規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)に基づき、上下水道部水道課(以下「水道課」という。)における表示付ガスクロマトグラフ用エレクトロン・キャプチャ・ディテクタ(以下「表示付ECD」という。)の使用管理に関する事項を定め、放射線障害の防止及び公共の安全を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、水道課の表示付ECDの取扱い及び管理に当たる者に適用する。

第3条　この規程でいう表示付ECDは、ガスクロマトグラフに装着されたもので、管理区域は設定しない。

(遵守等の義務)

第4条　水道課において表示付ECDの取扱等業務に従事する者は、この規程及び放射線安全管理責任者(以下「安全管理責任者」という。)が放射線障害の防止のために行う指示を遵守しなければならない。

(組織)

第5条　福知山市上下水道部(以下「部」という。)における放射線障害の防止に関する組織は、別表1のとおりとする。

(安全管理責任者の任命)

第6条　管理者は、放射線障害の発生の防止について、管理及び監督を行わせるため、安全管理責任者を任命しなければならない。

(安全管理責任者の職務)

第7条　安全管理責任者は、水道課における放射線障害の発生を防止するために次の各号に掲げる業務を行う。

(安全管理責任者の代理者の職務)

第8条　安全管理責任者の代理者は、安全管理責任者が旅行、疾病その他の理由により不在のときは、その職務を代行しなければならない。

第9条　削除

(表示付ECD取扱担当者)

第10条　水道課長は、表示付ECDの安全な取扱いを図るため、使用前に表示付ECD取扱担当者を選任する。この場合において、選任の対象は、浄水係員全員とする。

(放射線安全委員会)

第11条　放射線障害の防止について必要な事項を企画審議するために、部に放射線安全委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(自主点検)

第12条　安全管理責任者は、年2回以上、定期的に表示付ECDの点検を行い、点検結果を点検簿(別記様式第1号)に記録し、水道課長に報告しなければならない。

(修理等の報告)

第13条　水道課長は、前条第2項の修理等の措置を終えたときは、その結果を管理者に報告しなければならない。

(使用)

第14条　表示付ECD取扱担当者は、安全管理責任者の監督のもとで使用しなければならない。

(注意事項の掲示)

第15条　安全管理責任者は、表示付放射線同位元素装備機器使用室(以下「機器使用室」という。)及び表示付ECDが装着されているガスクロマトグラフに注意事項を掲示しなければならない。

(保管)

第16条　安全管理責任者は、機器使用室に設置されたガスクロマトグラフ装置内に表示付ECDを保管し、管理帳簿(別記様式第2号)に記録しなければならない。

(運搬)

第17条　安全管理責任者は、表示付ECDを修理、洗浄等のために運搬する必要が生じたときは、次の基準に従って行わなければならない。

(廃棄)

第18条　安全管理責任者は、表示付ECDを廃棄する必要が生じた場合、管理者の承認を得たうえで、廃棄業者に引き渡し、管理帳簿(別記様式第2号)に記録しなければならない。

(危険時の措置)

第19条　水道課長は、表示付ECDに関し、地震、火災、運搬中の事故等により放射線障害のおそれがある場合又は放射線障害が発生した場合は、直ちに延焼防止、通報、避難警告等応急の措置を講じなければならない。

(地震等の災害時における措置)

第20条　地震、火災等の災害が起こった場合は、別表2に定める災害時の連絡通報体制に従い連絡を取り、安全管理責任者が点検簿(別記様式第1号)に定める項目について点検を行い、その結果を水道課長に報告しなければならない。

(記帳及び保存)

第21条　安全管理責任者は、表示付ECDの保管、運搬、廃棄及び点検に関する記録をしなければならない。

(異常時の報告)

第22条　水道課長は、表示付ECDの盗取又は所在不明等により放射線障害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する処置を10日以内に、文部科学大臣に報告しなければならない。

(定期報告)

第23条　安全管理責任者は、毎年4月1日からその翌年の3月31日までの期間について放射線管理状況報告書を作成し、水道課長に報告するとともに、当該期間の経過後3か月以内に文部科学大臣に提出しなければならない。

(その他)

第24条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。