(目的)

第1条　この要綱は、本市に住居を有する者の生命及び財産を災害から守るために防災工事又は災害復旧工事(以下「防災工事等」という。)を行う者に対し、資金の一部を低利かつ長期に融資することにより災害の防止及び早期復旧を図り、市民生活の安全を守ることを目的とする。

(融資対象)

第2条　融資の対象は、次の各号に掲げるところによる。

(融資対象者)

第3条　融資を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、本市内において防災工事等を行おうとする個人で次の各号のすべてに該当するものとする。

(融資額)

第4条　融資額は、取扱金融機関の担保評価額の範囲内で50万円以上500万円以下(10万円単位)とし、かつ、工事の所要資金の90パーセント(住宅金融公庫又はその他の融資等と併用する場合においては、当該融資等の額を控除した金額とする。)以内とする。

(融資金利、償還期間及び償還方法)

第5条　融資金利は、年2.3パーセント(固定金利)とする。なお、遅延損害金については、延滞元金に対して年14.0パーセントとする。

(返済年額の割合)

第6条　申込者の年間総所得額に占める返済年額(その他の借入金に係る返済金を含む。)の割合は、次の各号に掲げるとおりとする。

(融資の申込み)

第7条　申込者は、福知山市防災工事等資金融資あっせん申込書(別記様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及びあっせん)

第8条　市長は、前条の規定による申込みを受けた場合は、速やかに同条に規定する書類(以下「申込書等」という。)を審査した後、取扱金融機関に資金融資のあっせんについて意見を求めるものとする。

(担保の提供)

第9条　申込者は、取扱金融機関が必要とする担保を提供しなければならない。

(貸付の予約)

第10条　取扱金融機関は、市長から防災工事等審査結果通知書を受けたときは、融資決定を予約する通知書(以下「融資予約通知書」という。)を市長及び申込者に送付するものとする。

(工事等完了検査)

第11条　前条の融資予約通知を受けた者(以下「貸付け予定者」という。)は、融資予約通知を受けた日以降に工事に着手し、融資予約通知書発行の日から1年以内に当該工事を完了するものとし、防災工事等完了報告書(別記様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(資金の融資)

第12条　防災工事等完了検査済通知書の送付を受けた貸付け予定者は、取扱金融機関において金銭貸借契約の締結その他必要な手続きを行い、資金を借り受けるものとする。

(変更手続)

第13条　貸付け予定者は、金銭貸借契約の締結前に申込書等の内容に変更を生じたときは、直ちに市長及び取扱金融機関に届けなければならない。

(取扱金融機関)

第14条　取扱金融機関は、京都銀行福知山支店とする。

(利子補給)

第15条　本市は、本要綱に基づき融資を取り扱う金融機関に対し、予算の範囲内で利子を補給するものとする。ただし、償還期間を過ぎた貸付金については、利子を補給しない。

(利子補給金の返還等)

第16条　市長は、借受人が融資金を目的以外に使用したとき、その他この要綱又はこれに基づく融資条件に違反したときは、利子補給の承認を取り消し、交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(融資実績及び融資回収状況報告)

第17条　取扱金融機関は、毎月末現在の融資実績及び融資金回収状況を翌月15日までに市長に報告するほか、市長が必要とする書類を提出するものとする。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。