(趣旨)

第1条　この規程は、福知山市が設置する防災行政無線局(以下「無線局」という。)の適正かつ効率的な運用管理を図るため、電波法(昭和25年法律第131号)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(無線局の取扱い)

第3条　無線局は、災害時においては、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)に基づく福知山市地域防災計画に従って、防災、応急救助及び災害復旧に関する通信を取り扱い、平常時においては、一般行政事務に関する通信を取り扱う。

(無線設備の構成)

第4条　無線設備の構成は、別表のとおりとする。

(管理責任者等)

第5条　無線設備の適正な管理及び運用を図るため、親局を管理する部署ごとに管理責任者、管理者、通信取扱責任者、無線従事者及び通信取扱者を置く。

(管理責任者等の職務)

第6条　管理責任者は、無線設備の管理及び運用の業務を行うとともに、管理者及び通信取扱責任者を指揮監督する。

(無線従事者の配置、養成等)

第7条　管理責任者は、無線局の運用体制に見合った人員の無線従事者を配置するものとする。

(放送設備)

第8条　固定系の無線設備による通信(以下「放送」という。)は、次に掲げる設備で行うものとする。

(放送事項)

第9条　放送は、次に掲げる事項について行うものとする。

(放送の制限)

第10条　管理責任者は、災害の発生その他特別の理由があるときは、放送を制限することができる。

(通信事項)

第11条　移動系の無線設備による通信(以下「通信」という。)は、地域防災行政及び一般行政に関する事項について行うものとする。

(災害時等の通信体制)

第12条　管理責任者は、災害その他非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、直ちに無線局の通信体制を確保するものとする。

(通信の統制)

第13条　管理責任者は、前条の規定に基づき、情報の効率的な収集及び伝達を図るため、通信を切断し、通信に割込み、若しくは通信の順序を指定し、又はこれらの措置をとり得る状態にすることができる。

(備付書類等)

第14条　無線局には、電波法等関係法令に基づき、次に掲げる書類等を備え付けるものとする。

(無線業務日誌等の管理)

第15条　通信取扱責任者は、電波法令集を常に現行のものに維持しておくものとする。

(無線局の運用)

第16条　無線局の運用方法については、別に定める運用細則によるものとする。

(無線設備の保守点検)

第17条　管理責任者は、無線設備の正常な機能維持を確保するため、定期保守点検を行うものとする。

(通信訓練及び研修)

第18条　管理責任者は、非常災害の発生に備え、通信機能の確認及び通信運用の習熟を図るため、定期的な通信訓練及び関係法令、無線機の取扱要領等の研修を行うものとする。

(その他)

第19条　この訓令に定めるもののほか無線局の管理運営に関し、必要な事項は、別に定める。