○福知山市災害対策本部規程

昭和39年7月20日

訓令第3号

庁中一般

各かい

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 防災に関する事務処理(第3条・第4条)

第3章 対策本部(第5条―第16条)

第4章 活動計画及び訓練(第17条・第18条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、福知山市災害対策本部条例(昭和38年福知山市条例第19号)第4条の規定に基づき、福知山市災害対策本部(以下「対策本部」という。)に関し必要な事項等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 福知山市における暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他大規模な事故により生ずる被害をいう。

(2) 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。

第2章 防災に関する事務処理

(服務の基準)

第3条 職員は、常に災害の予防及び災害の誘発防止に努めるとともに、災害が発生したとき、又はそのおそれがある場合には、迅速かつ適切な応急対策を行うよう努めなければならない。

(防災関係事項の協議)

第4条 市長部局及びその他の部局の各課は災害に関連ある応急対策その他の事業を行おうとするとき、又は法令及び通達等に基づいて国又は府に災害関係の報告をしようとするときは、危機管理監に協議若しくは連絡しなければならない。

第3章 対策本部

(副本部長及び本部員)

第5条 災害対策副本部長(以下「副本部長」という。)には副市長を、災害対策本部員(以下「本部員」という。)には対策本部の各部の部長、副部長、危機管理室長、危機管理室次長、職員課長、秘書広報課長及び市民総務部総務課長をもって充てる。

(対策本部会議)

第6条 災害対策本部長(以下「本部長」という。)の下に対策本部会議を置く。

2 対策本部会議は、本部長、副本部長及び本部員で構成する。

3 対策本部会議は、本部長が招集し、災害の予防及び応急対策の総合的な基本方針を決定する。

(部及び班)

第7条 対策本部に別表第1に掲げる部及び班を置き、同表に掲げる事務を分掌させる。

2 前項の部に部長及び副部長を、同項の班に班長及び班員を置く。

3 部長、副部長、班長及び班員は、別表第1中各担当職欄に掲げる職にある者をもって充てる。

4 部長は、本部長の命を受け部の事務を掌理する。

5 副部長は、部長を補佐する。

6 班長は、上司の命を受け班の事務を処理する。

(広域避難所派遣員等)

第8条 広域避難所に広域避難所派遣員を置き、避難所の開設及び運営に当たる。

2 本部長の判断により、地区避難所に地区避難所派遣員を置く場合がある。

3 救助第2班長は、広域避難所派遣員及び地区避難所派遣員の総括を行う。

4 広域避難所派遣員は、本部長が任命する。

(地区派遣員)

第9条 三和支所班、夜久野支所班及び大江支所班に地区派遣員を置き、地区内の災害情報の収集及び地区住民が必要とする情報の伝達に当たる。

2 三和支所班長、夜久野支所班長及び大江支所班長は、地区派遣員の総括を行い、集合及び解散の判断をする。

3 地区派遣員は、本部長が任命する。

(道路河川班応援要員)

第10条 道路河川班に道路河川班応援要員を置き、国土交通省及び京都府が所有する排水ポンプ車出動時の作業立会いに当たる。

2 道路河川班長は、道路河川班応援要員の総括を行い、集合及び解散の判断をする。

3 道路河川班応援要員は、本部長が任命する。

(本部直轄応援要員)

第11条 動員班に本部直轄応援要員を置き、前3条の各派遣員の交代及び応援に当たる。

2 動員班長は、本部直轄応援要員の総括を行い、集合及び解散の判断をする。

3 本部直轄応援要員は、本部長が任命する。

4 その他本部長の判断により、災害現場に適時派遣を行う。

(緊急初動特別班)

第12条 市長公室に別表第2に掲げる緊急初動特別班を置き、同表に掲げる事務を分掌させる。

2 前項の緊急初動特別班は、本部長が任命する。

(部間及び部内の応援)

第13条 本部長又は各部の部長は、災害の状況により、それぞれ各部又は各班の要員の配置につき第7条第2項によりがたいと認めるときは、その都度、必要な要員の応援を指示するものとする。

(各部の運営)

第14条 前条に定めるもののほか各部の運営に必要な事項については、当該部長が別に定める。

(対策本部要員の動員)

第15条 対策本部要員(対策本部の部の各班に所属する者をいう。以下同じ。)は、福知山市地域防災計画に定める動員計画に基づき動員する。ただし、同計画に定める状況外の災害の動員については、本部長がその都度指示する。

2 各班の班長は、当該各班の動員計画に変更があった場合には、その旨を動員班長に報告しなければならない。

(関係機関に対する連絡及び要請)

第16条 本部長は、災害の状況に応じ、別表第3に掲げる関係機関に対し、連絡又は必要な措置を講ずるよう協力を要請する。

第4章 活動計画及び訓練

(各部の活動計画)

第17条 対策本部の各部長は、その所掌事務に係る活動計画を作成し、毎年3月末までに活動計画に検討を加え、必要があるときは修正して本部長に提出しなければならない。

(防災訓練)

第18条 災害時における応急対策を迅速かつ的確に実施するため必要に応じて防災訓練を行うものとする。

2 防災訓練の種類は総合訓練、対策本部訓練、各部訓練及び部分訓練とし、訓練項目は、動員、通信連絡、救助、水防その他とする。

1 この規程は、昭和39年7月20日から施行する。

2 昭和39年に限り、この規程第13条中「3月末」とあるのを「8月末」とする。

(昭和42年6月訓令甲第3号)

この規程は、昭和42年6月23日から施行する。

(昭和44年8月訓令甲第3号)

この訓令は、昭和44年8月26日から施行する。

(昭和46年5月訓令甲第1号)

この訓令は、昭和46年5月20日から施行する。

(昭和48年7月訓令甲第5号)

この訓令は、昭和48年7月2日から施行する。

(昭和49年10月訓令甲第1号)

この規程は、昭和49年10月1日から施行する。

(昭和52年12月訓令甲第5号)

この訓令は、昭和52年12月8日から施行する。

(昭和56年9月10日訓令甲第8号)

この訓令は、昭和56年9月10日から施行する。

(昭和58年12月20日訓令甲第4号)

この訓令は、昭和58年12月20日から施行する。

(昭和60年8月31日訓令甲第7号)

この訓令は、昭和60年9月1日から施行する。

(昭和61年4月1日訓令甲第1号)

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和62年8月20日訓令甲第6号)

この訓令は、昭和62年9月1日から施行する。

(平成元年3月31日訓令甲第2号)

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

(平成2年12月26日訓令甲第8号)

この訓令は、平成3年1月1日から施行する。

(平成6年3月1日訓令甲第8号)

この訓令は、平成6年3月1日から施行する。

(平成8年1月29日訓令甲第3号)

この訓令は、平成8年2月1日から施行する。

(平成9年3月31日訓令甲第14号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

(平成10年3月31日訓令甲第6号)

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

(平成11年3月31日訓令甲第3号)

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(平成14年3月29日訓令甲第7号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

(平成18年5月31日訓令甲第1号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

(平成20年12月1日訓令甲第2号)

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年3月31日訓令甲第25号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年3月31日訓令甲第14号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日訓令甲第11号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(平成24年9月26日訓令甲第6号)

この訓令は、平成24年10月1日から施行する。

(平成26年4月1日訓令甲第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

(平成29年3月24日訓令甲第15号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日訓令甲第29号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年5月29日訓令甲第1号)

この訓令は、令和元年5月29日から施行する。

(令和2年7月20日訓令甲第2号)

この訓令は、令和2年8月1日から施行する。

(令和3年7月7日訓令甲第3号)

この訓令は、令和3年7月7日から施行する。

(令和4年8月23日訓令甲第6号)

この訓令は、令和4年8月23日から施行する。

(令和5年3月20日訓令甲第13号)

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

(室)

部長及び副部長相当職

班長相当職

事務分掌

班員

市長公室

広報・広聴、動員、自衛隊等関係機関との連絡調整に関する事項

部長

市長公室長

副部長

部長相当職

経営戦略班

経営戦略課長

大学政策課長

1 市民に対する情報伝達・広報・広聴活動

2 渉外に関すること。

3 自衛隊その他関係機関との連絡調整に関すること。

4 福知山公立大学との連絡調整に関すること。

5 部内の連絡調整

経営戦略課職員

大学政策課職員

動員班

職員課長

1 対策本部の動員体制及び配置の調整に関すること(支所及び各部への応援に関することを含む。)

2 対策本部要員等の保健及び安全衛生管理に関すること。

3 職員の被災状況調査及び見舞いに関すること。

4 本部直轄要員の総括指揮

職員課職員

広報班

秘書広報課長

1 市民に対する情報伝達・広報・広聴活動

2 報道機関との連絡・調整

3 災害記録(写真等)の収集・整理

4 被災地の慰問に関すること。

秘書広報課職員

地域振興部

文化、集会施設及び体育施設の応急対策等並びに支所対応に関する事項

部長

地域振興部長

副部長

部長相当職

まちづくり推進班

まちづくり推進課長

1 集会施設の被害状況調査及び応急対策

2 部内の連絡調整

まちづくり推進課職員

三和支所班

三和支所長

1 防災気象情報、被害情報等の収集・分析

2 市民に対する防災情報の伝達(地域情報伝達無線放送設備)

3 管内の消防団との連携

4 防災・水防信号の発令

5 本庁への活動情報及び被害情報の速報

6 資材管理

7 所管避難施設の開設、運営管理

8 地区派遣員の総括指揮

9 その他本庁各部への支援及び連携

三和支所職員

夜久野支所班

夜久野支所長

1 防災気象情報、被害情報等の収集・分析

2 市民に対する防災情報の伝達(防災行政無線設備)

3 管内の消防団との連携

4 防災・水防信号の発令

5 本庁への活動情報及び被害情報の速報

6 資材管理

7 所管避難施設の開設、運営管理

8 地区派遣員の総括指揮

9 その他本庁各部への支援及び連携

夜久野支所職員

大江支所班

大江支所長

1 防災気象情報、被害情報等の収集・分析

2 市民に対する防災情報の伝達(防災行政無線設備)

3 管内の消防団との連携

4 防災・水防信号の発令

5 本庁への活動情報及び被害情報の速報

6 各地区防災支部との連絡調整

7 資材管理

8 所管避難施設の開設、運営管理

9 地区派遣員の総括指揮

10 その他本庁各部への支援及び連携

大江支所職員

文化・スポーツ振興班

文化・スポーツ振興課長

1 文化及び体育施設の被害状況調査及び応急対策

2 所管避難施設の開設、運営管理

3 文化財の被害状況調査

文化・スポーツ振興課職員

人権推進班

人権推進室次長

1 所管施設及び施設の所管地域の被害状況調査及び災害応急対策

2 所管避難施設の開設、運営

人権推進室職員

財務部

災害情報収集及び被害調査に関する事項

部長

財務部長

副部長

部長相当職

情報収集班

契約監理課長

1 災害情報の受電、整理及び分析

2 部内の連絡調整

契約監理課職員

財政班

財政課長

1 応急対策期における災害情報受電支援

2 災害情報の受電、整理及び分析

3 災害予算の編成・執行管理に関すること。

財政課職員

資産活用班

資産活用課長

1 普通財産の管理、被害状況の調査並びに応急対策

2 応急対策期における災害情報受電支援

3 行政財産の被害状況の総括に関すること。

資産活用課職員

調査班

税務課長

1 応急対策期における災害情報受電支援

2 り災者及び家屋、家財、生活必需品の被害調査並びに速報

3 り災証明書の発行

税務課職員

福祉保健部

避難所、要配慮者支援及び医療に関する事項

部長

福祉保健部長

副部長

部長相当職

救助第1班

社会福祉課長

障害者福祉課長

1 福祉施設(高齢者福祉施設を除く。)の被害状況調査及び応急対策

2 民生児童委員との連絡調整に関すること。

3 救援物資の受入配布及び備蓄品の配布

4 ボランティアの受入及び配置

5 所管避難施設の開設、運営

6 市見舞金の支出及び義援金品の配分

7 日本赤十字社との連絡調整策

8 災害応急住宅の建設対策

9 被災者生活再建支援(居住安定支援を除く。)に関すること。

10 生活必需品及び応急復旧資材の配分

11 死体の収容・処理

12 生業に必要な資金の貸与

13 部内の連絡調整

社会福祉課職員

障害者福祉課職員

救助第2班

高齢者福祉課長

地域包括ケア推進課長

1 避難所の開設及び管理の総括

2 避難者の収容保護

3 要配慮者の個別避難計画の運用及び避難状況把握

4 高齢者福祉施設の被害状況調査及び応急対策

5 その他の救助

高齢者福祉課職員

地域包括ケア推進課職員

救護班

子ども政策室担当次長

健康医療課長(新型コロナウイルス感染症対策室次長)

1 保育園・幼稚園の被害状況調査及び応急対策

2 傷病者の救護及び収容(移送)

3 医療品及び衛生資材の確保あっせん

4 健康危機管理(食中毒及び感染症を含む。)に関すること。

5 健康相談に関すること。

6 所管施設の管理

7 医療機関、医師会、歯科医師会及び薬剤師会との連絡調整

8 公設福祉避難スペースの運営

9 新型コロナウイルス感染症患者の把握

10 濃厚接触者の把握及び避難誘導

11 京都府中丹西保健所との連絡調整

子ども政策室職員

健康医療課職員(新型コロナウイルス感染症対策室職員)

市民総務部

災害対策本部(情報収集・整理、対策本部会議、調査等)の総合調整、食糧確保、環境衛生及び廃棄物処理の応急対策に関する事項

部長

危機管理監

副部長

危機管理室長

総合調整班

危機管理室次長

1 防災気象情報等の受信伝達

2 対策本部の設置及び閉鎖に関すること。

3 対策本部会議、連絡会議の事務局に関すること。

4 防災会議に関すること。

5 災害応急対策に係る資機材の調整に関すること。

6 市防災行政無線・各防災システムの運用

7 災害救助法(昭和22年法律第118号)の運用一般

危機管理室職員

部長

市民総務部長

副部長

部長相当職

情報管理班

総務課長

1 災害状況及び災害報告の総括に関すること。

2 災害情報の受電、整理及び分析

3 庁舎管理及び整備

4 災害対策車両の配車に関すること。

5 部内の連絡調整

総務課職員

選挙管理委員会事務局

市議会事務局

監査委員事務局

情報システム班

デジタル政策推進課長

1 情報システム関係の被害状況調査及び応急対策

2 庁内情報システムの稼動管理

デジタル政策推進課職員

会計班

会計室長

1 義援金品の受付及び保管

2 災害関係費支出の審査及び支払

3 応急庁用必需物品の調達

会計室職員

市民生活班

市民課長

1 消毒その他公衆衛生対策

2 し尿の処理及び市営墓地の被害状況調査及び応急対策

3 防疫用品の確保あっせん

4 斎場の運営、応急対策に関すること。

5 防犯に関すること。

市民課職員

斎場職員

食糧班

保険年金課長

1 応急食糧の確保、配給、炊き出し

2 医療関係機関との連絡

3 医療救護班の受入れ、編成及び出動

4 所管医療施設の管理・運営

保険年金課職員

生活環境班

生活環境課長

1 環境保全対策に関すること。

2 所管施設の被害状況調査及び応急対策

3 一般廃棄物(し尿を除く。)の収集・運搬・処理に関すること。

4 災害廃棄物の処理に関すること。

5 漂流物等の処理に関すること。

生活環境課職員

産業政策部

商工及び産業関係、農林業関係の応急対策等に関する事項

部長

産業政策部長

副部長

部長相当職

産業観光班

産業観光課長

エネルギー・環境戦略課長

1 商工業関係の被害状況調査

2 商工業者に対する応急措置

3 生活必需品及び応急復旧資材の供給対策

4 長田野工業団地、アネックス京都三和の被害状況調査及び応急対策

5 企業交流プラザに関すること。

6 観光施設の被害状況調査及び応急対策

7 部内の連絡調整

産業観光課職員

エネルギー・環境戦略課職員

農政班

農政課長

1 戸田集落の被害状況調査及び応急対策

2 農地、農業施設の被害状況調査及び応急対策

3 指定管理施設、直営施設の被害状況調査及び応急対策

農政課職員

農林業振興班

農林業振興課長

1 農産物の被害状況調査及び応急対策

2 家畜被害調査及び防疫対策

3 林地及び林業施設の被害状況調査

4 林業関係生産資材の供給対策

5 森林組合との連絡調整

農林業振興課職員

農業委員会事務局職員

建設交通部

土木建築施設及び都市整備施設の整備点検、応急対策に関する事項

部長

建設交通部長

副部長

部長相当職

道路河川班

道路河川課長

1 作業員の確保及び配置

2 市の管理道路、河川等の被害状況及び交通状況の調査並びに対策

3 道路の除雪その他障害物の除去

4 国所管の荒河排水機場、弘法川排水機場及び京都府所管の新荒河排水機場設備の運転管理

5 建設事業者等との連絡調整に関すること。

6 国、府関係の道路・河川等の被害状況及び交通状況の調査

7 市所管及び京都府所管の樋門管理及び水位情報の収集と連絡調整

8 排水ポンプ車の要請、国府調整

9 市所管の調整池及び調節池の水位情報の収集と水位調整

10 道路河川班応援要員の総括指揮

11 部内の連絡調整

道路河川課職員

建築住宅班

建築住宅課長

1 市営住宅の被害状況調査及び応急対策

2 地震被災建築物応急危険度判定に関すること。

3 被災者生活再建支援(居住安定支援)に関すること。

4 応急仮設住宅の建設に関すること。

建築住宅課職員

都市・交通班

都市・交通課長

1 街路及び公園緑地等の被害状況調査及び応急対策

2 開発地、造成地等の巡視点検及び応急対策並びに指導

3 市街地開発事業施行区域の被害状況調査及び応急対策

4 駅南北口広場及び駅東西駐輪場、鉄道高架下に関すること。

5 所管避難施設の開設、運営管理

都市・交通課職員

用地班

用地課長

1 排水機場及び排水ポンプ車の応援

2 部内の災害対応の応援

用地課職員

教育部

応急教育及び教育施設等の応急復旧に関する事項

部長

教育部長

副部長

部長相当職

教育総務班

教育総務課長

1 気象及び災害情報の収集・伝達

2 教育施設の被害状況の総括

3 学校その他、教育施設の被害状況調査及び応急復旧

4 教育関係機関との連絡

5 部内の連絡調整

教育総務課職員

学校教育班

学校教育課長

1 児童、生徒の救護及び応急教育

2 学用品等の調達、配分

3 休校、登下校等児童生徒の安全対策

4 学校給食の措置

5 所管避難施設の開設、運営管理

学校教育課職員

学校給食センター

生涯学習班

生涯学習課長

1 社会教育、青少年育成施設の被害状況調査及び応急復旧

2 社会教育関係団体との連絡

3 所管避難施設の開設、運営管理

生涯学習課職員

中央公民館職員

図書館職員

消防部

消防活動及び水防活動に関する事項

部長

消防長

副部長

部長相当職

指揮班

消防本部通信指令課長

1 災害情報の収集・活動状況の把握及び総括

2 防災・水防信号の発令及び広報の指示

3 所管システムによる災害情報の伝達

4 消防団の非常招集及び活動調整

5 緊急消防援助隊等消防広域応援の受援調整

6 部内の連絡調整

消防本部職員

消防班(水防班)

消防署長

1 災害情報の収集・活動状況の把握及び報告

2 防災・水防信号の発令及び広報の実施

3 消防隊等の編成及び出動に関すること。

4 災害現場における消防団の活動調整及び指示

5 災害警戒の広報、避難情報の伝達

6 避難者の誘導、避難所運営の支援

7 人命救助並びに身体及び財産の保護

8 遺体の捜索

9 消防関係通信の運用及び確保

10 消防機材・水防資材の整備点検

11 消防関係施設の点検整備

消防署職員

消防団員

上下水道部

水道供給施設及び下水道施設の応急復旧に関する事項

部長

上下水道部長

副部長

部長相当職

経営総務班

経営総務課長

1 所管施設の被害状況の総括

2 応急復旧資材の確保

3 飲料水の供給に関すること。

4 上下水道需要家に対する広報

5 部内の連絡調整

6 本部との連絡調整

経営総務課職員

水道班

水道課長

水道供給施設の被害状況調査及び応急対策

水道課職員

下水道班

下水道課長

1 下水道排水設備、浄化槽の被害状況調査の総括

2 下水道管路施設等の被害状況調査及び応急復旧

3 市街地の被害状況調査

4 和久市雨水ポンプ場の運転管理、法川排水機場及びマンホールポンプ等、下水道処理施設の管理

5 段畑樋門の水位情報収集及び地元自治会との連絡

6 排水ポンプ車の管理及び運用

7 下水道処理施設の被害状況調査及び応急復旧

下水道課職員

病院事務部

医療及び救護に関する事項

部長

事務部長

副部長

部長相当職

病院総務班

総務課長

1 医療班の編成及び出動状況の把握

2 医療機関に対する協力要請

3 医療班の移動及び輸送車の確保

4 医療用資材の確保

5 部内の連絡調整

6 本部との連絡調整

7 病院施設の被害状況調査及び応急処置

総務課職員

病院医事班

医事課長

1 医療及び救護に関すること。

2 防疫に関すること。

3 救護所の設置及び管理運営に関すること。

医事課職員

分院管理班

分院管理課長

1 医療班の編成及び出動状況の把握

2 医療機関に対する協力要請

3 医療班の移動及び輸送車の確保

4 医療用資材の確保

5 病院施設の被害状況調査及び応急処置

大江分院管理課職員

別表第2(第12条関係)

緊急初動特別班出動基準及び事務分掌

出動基準

出動者

事務分掌

震度5弱以上の地震の発生(災害警戒本部自動設置)

あらかじめ任命してある職員

福知山市地域防災計画に定める地震発生による災害警戒・対策本部の初動体制の整備に関すること。

別表第3(第16条関係)

関係機関連絡・要請表

関係機関名

連絡又は要請事項

国土交通省近畿地方整備局福知山河川国道事務所

直轄河川の水防指導及び公共土木施設の応急復旧

陸上自衛隊第7普通科連隊

災害応急対策の支援

京都地方気象台

災害時気象支援資料の提供

京都府中丹広域振興局福知山地域総務室

災害救助法の発動、食料供給及び被害状況の報告

京都府中丹西土木事務所

水防活動の指導及び公共土木施設の応急復旧

京都府中丹西保健所

医療救護及び防疫用薬品の供給

京都府福知山警察署

人命救助及び治安の維持

京都府中丹家畜保健衛生所

家畜及び家きんの防疫指導

京都府公営企業管理事務所

工業用水の確保

西日本電信電話株式会社京都支店

被災電気通信施設の応急復旧及び緊急通話の取扱い

西日本旅客鉄道株式会社福知山支社

救助物資及び避難者の輸送

関西電力送配電株式会社京都支社

電力供給の確保及び被災施設の応急対策

日本赤十字社京都府支部

救護班の派遣

日本放送協会京都放送局

避難情報等の周知

日本郵便株式会社福知山支店

郵便物の輸送

北近畿タンゴ鉄道株式会社、WILLER TRAINS株式会社

救助物資及び避難者の輸送

株式会社京都放送

避難情報等の周知

株式会社エフエム京都

避難情報等の周知

社団法人京都府エルピーガス協会(昭和54年1月4日に社団法人京都府エルピーガス協会という名称で設立された法人をいう。)福知山支部

プロパンガスの供給確保

福知山建設業協会

応急復旧活動支援

福知山医師会

医療活動及び救護活動支援

福知山薬剤師会

医薬品の供給

京都市消防局指令センター

航空機の派遣

福知山管工事組合

ガス及び水道管の応急復旧

農業協同組合、森林組合、由良川漁業協同組合

農業生産資材等の供給

金融機関

被災事業者等に対する資金の融資その他緊急措置

福知山市災害対策本部規程

昭和39年7月20日 訓令第3号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第11編 災/第1章 災害対策
沿革情報
昭和39年7月20日 訓令第3号
昭和42年6月 訓令甲第3号
昭和44年8月 訓令甲第3号
昭和46年5月 訓令甲第1号
昭和48年7月 訓令甲第5号
昭和49年10月 訓令甲第1号
昭和52年12月 訓令甲第5号
昭和56年9月10日 訓令甲第8号
昭和58年12月20日 訓令甲第4号
昭和60年8月31日 訓令甲第7号
昭和61年4月1日 訓令甲第1号
昭和62年8月20日 訓令甲第6号
平成元年3月31日 訓令甲第2号
平成2年12月26日 訓令甲第8号
平成6年3月1日 訓令甲第8号
平成8年1月29日 訓令甲第3号
平成9年3月31日 訓令甲第14号
平成10年3月31日 訓令甲第6号
平成11年3月31日 訓令甲第3号
平成14年3月29日 訓令甲第7号
平成18年5月31日 訓令甲第1号
平成20年12月1日 訓令甲第2号
平成21年3月31日 訓令甲第25号
平成23年3月31日 訓令甲第14号
平成24年3月30日 訓令甲第11号
平成24年9月26日 訓令甲第6号
平成26年4月1日 訓令甲第1号
平成29年3月24日 訓令甲第15号
平成30年3月28日 訓令甲第29号
令和元年5月29日 訓令甲第1号
令和2年7月20日 訓令甲第2号
令和3年7月7日 訓令甲第3号
令和4年8月23日 訓令甲第6号
令和5年3月20日 訓令甲第13号