2　公民館運営審議会委員(以下「委員」という。)は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から委嘱し、又は任命する。

3　委員の定数は、20人以内とする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　公職又は団体代表の地位にあったため委嘱された委員の任期は、前項の規定にかかわらずその地位を退いたときをもって終わる。

2　次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、公民館の使用を許可せず、又は許可を取り消し、若しくは使用を中止させることができる。

2　公民館の使用料は、前納しなければならない。ただし、国若しくは他の地方公共団体が使用する場合又は市長が特に必要があると認めたときは、後納とすることができる。

2　使用者は、建物、附属設備、器具その他工作物を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、市長が定める。

(福知山市民会館条例の一部改正)

2　福知山市民会館条例(昭和47年福知山市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(三和町、夜久野町及び大江町の編入に伴う経過措置)

3　三和町、夜久野町及び大江町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、三和町公民館の設置及び管理に関する条例(平成6年三和町条例第17号)、夜久野町公民館・夜久野町教育文化会館の設置及び管理に関する条例(平成8年夜久野町条例第20号。以下「旧夜久野町の条例」という。)又は大江町公民館設置及び管理に関する条例(昭和26年大江町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　編入日前に、旧夜久野町の条例の規定により課した、又は課すべきであった使用料の取扱いについては、旧夜久野町の条例の例による。

5　編入日以後最初に委嘱される委員の任期は、第3条の規定にかかわらず、平成18年5月31日までとする。

この条例の施行期日は、市長が定める。

この条例の施行期日は、市長が定める。

この条例は、昭和56年4月1日から施行し、同日以後の許可に係る使用料から適用する。

この条例の施行期日は、市長が定める。

この条例の施行期日は、市長が定める。

この条例は、昭和62年4月1日から施行し、同日以後の許可に係る使用料から適用する。

この条例は、平成元年4月1日から施行し、同日以後の許可に係る使用料から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行し、改正後の福知山市立公民館条例の規定は、同日以後の使用に係る使用料から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行日前における使用許可手続)

2　この条例による改正後の福知山市立公民館条例第2条第11号及び別表に規定する福知山市立夜久野地域公民館の使用許可手続については、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(施行日前における使用許可手続)

2　この条例による改正後の福知山市立公民館条例第2条第13号に規定する福知山市立中夜久野地域公民館の使用許可手続については、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日(中略)から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日(次項において「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第2項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行日前における使用許可手続)

2　この条例による改正後の福知山市立公民館条例の規定に基づく福知山市立中央公民館の使用許可手続については、施行日前においても行うことができる。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第1条の規定による改正後の福知山市立公民館条例、第2条の規定による改正後の福知山市三和会館条例、第3条の規定による改正後の福知山市大江町過疎地域集会施設条例及び第4条の規定による改正後の福知山市豊富農村環境改善センター条例の規定による使用料の徴収その他これを徴収するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。