(趣旨)

第1条　市長は、教育の機会均等の趣旨にのっとり高等学校等(学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する高等学校、高等専門学校その他これらに準ずると認められる学校及び課程をいう。以下同じ。)への進学を促進し、遠距離を通学する次条に規定する生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、予算の範囲内において高等学校等通学費支援金(以下「通学費支援金」という。)を支給する。

(対象)

第2条　通学費支援金は、高等学校等に通学する生徒(以下「生徒」という。)を現に養育している本市に居住する保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものに対して支給する。ただし、他の制度において通学費が支給される場合にあっては、この限りでない。

(通学費支援金の額)

第3条　通学費支援金の額は、公共交通機関の通学定期券の購入に要した額(当該額が22,100円を超える場合は、22,100円)に3分の1を乗じて得た額(当該額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、1か月を超える通学定期券の購入の場合は、別に定める基準により1か月相当に換算した金額に基づき算定した額を通学費支援金の額とする。

(支給申請)

第4条　通学費支援金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福知山市高等学校等通学費支援金支給申請書(別記様式第1号)に在学証明書、通学定期券その他市長が必要と認める書類を添付して、当該通学定期券の使用開始の日の属する年度の3月31日までに市長に提出しなければならない。

(支給決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、必要な事項を調査の上、支給の可否及び期間を決定し、福知山市高等学校等通学費支援金支給(不支給)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第6条　市長は、前条の規定による支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該支給決定を取り消すことができる。

(支給決定の変更)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該支給決定を変更することができる。

(届出)

第8条　受給者は、第4条に規定する申請書の記載事項に変更を生じたとき又は前条第3号の規定に該当したときは、直ちに福知山市高等学校等通学費支援金受給変更届出書(別記様式第3号)により届け出なければならない。

(変更又は資格喪失の通知)

第9条　市長は、第6条の規定による取消し又は第7条の規定による変更の決定をしたときは、福知山市高等学校等通学費支援金支給・変更・取消し・資格喪失通知書(別記様式第4号)により受給者に通知するものとする。

(通学費支援金の返還)

第10条　市長は、第6条の規定により支給決定を取り消したとき又は第7条の規定により支給決定を変更したときは、支給した通学費支援金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、市長が定めるものとする。