(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条に規定する地域生活支援事業の移動支援事業として、視覚又は聴覚に障害があることにより自力での通学が困難な障害児(以下「障害児」という。)に対して通学の支援を行うことにより、障害児の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「通学支援事業」とは、市長が適切な事業運営を行うと認めた社会福祉法人等(以下「事業者」という。)が、障害児が通学(電車通学で福知山駅から学校までの間の往復に係るものに限る。)する際に、移動を支援する者を派遣する事業で、次の各号に掲げるものをいう。

(対象者)

第3条　通学支援事業(以下「事業」という。)の対象となる障害児(以下「対象者」という。)は、本市に住所を有し、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする障害児の保護者(以下「申請者」という。)は、福知山市障害児通学支援事業申請書に関係書類その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、その旨を福知山市障害児通学支援事業利用決定通知書により当該申請者に通知し、かつ、福知山市障害児通学支援事業利用者証を交付するものとする。

(決定内容の変更申請)

第6条　前条第1項の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、第4条の規定により提出した申請書の内容を変更しようとするときは、市長に申請し、その内容の変更について承認を受けなければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第5条第1項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の更新)

第8条　利用者は、第5条第2項の利用期間終了後も引き続き当該利用をしようとするときは、当該利用期間の終了の日の2か月前までに市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(費用負担)

第9条　利用者は、事業の実施に係る費用の一部として、別表に定める額を事業者に支払わなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。