(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条第1項の規定に基づき、特別用途地区内における建築物に関する制限を定めることにより、都市の秩序ある整備を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用地区)

第3条　この条例は、別表左欄に掲げる特別用途地区内に適用する。

(建築してはならない建築物)

第4条　前条に規定する地区内においては、別表右欄に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めるものについては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条の規定は、適用しない。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第7条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。