2　前項の公募の方法は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から定住促進住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が定住促進住宅に入居しない場合においては、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

3　第1項の入居補欠者は、次の入居者の公募の日までに入居を許可されないときは、その日において入居補欠者の資格を失う。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居が可能となる日(以下「入居可能日」という。)を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から15日以内に定住促進住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

6　入居決定者は、定住促進住宅に入居後、速やかに居住地の住民登録を行わなければならない。

2　前項の使用期間は、更新することができる。

2　第10条第4項に規定する入居可能日又は前項に規定する明け渡した日(第4項の規定により明渡しの日の認定があった場合は、当該認定による明渡しの日)が月の途中である場合においては、その月の家賃等は1月を30日として日割計算した額とする。

3　家賃等は、毎月末(12月にあっては28日、月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は12月29日から同月31日まで、1月2日若しくは同月3日(以下この項において「日曜日等」という。)に当たるときは、その直後の日曜日等でない日をもってその期限とみなす。

4　入居者が第27条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃等を徴収する。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日まで期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃等を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の遅延損害金を減免することができる。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる費用のうち入居者の共通の利益を図るため必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、定住促進住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、定住促進住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該定住促進住宅を前項の検査までに原状回復しなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、指定された期日までに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定にかかわらず明渡しを指定された期日の翌日以降に定住促進住宅を明け渡した場合においては、入居者は、規則の定めるところにより、明渡期日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する損害賠償金を納付しなければならない。

2　監理員は、定住促進住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、定住促進住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、監理員の職務を補助させるため、定住促進住宅管理人を置くことができる。

4　前項に規定するもののほか、定住促進住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、大江町定住促進住宅の設置及び管理に関する条例(平成17年大江町条例第16号。以下「旧大江町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前に、旧大江町の条例の規定により課した、又は課すべきであった家賃等の取扱いについては、旧大江町の条例の例による。

4　施行日前に、旧大江町の条例の規定により課した家賃等に係る遅延損害金のうち施行日前の期間に対応するものの額の算定については、旧大江町の条例の例による。

5　施行日前にした旧大江町の条例に違反する行為に対する罰則の適用については、旧大江町の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福知山市大江町定住促進住宅条例別表第2の規定は、平成28年10月分の家賃から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。