(目的)

第1条　この条例は、地方改善事業費補助金交付要綱(昭和36年京都府告示第993号)により京都府の補助を受けて市が建設した住宅(当該住宅が公共事業により除去されることに伴い、それに代わるものとして市が建設した住宅を含む。)及びその附帯施設(以下「一戸建住宅」という。)であって、現に設置しているものの管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者)

第2条　一戸建住宅の入居者は、次に掲げる条件を備えた者でなければならない。

(家賃)

第3条　一戸建住宅の家賃は、月額1,000円以上13,900円以下で市長が定める額とする。ただし、入居者が退去することとなった場合は、退去終了の日まで入居したものとし、その月の現日数により日割計算をもって計算した額とする。

(入居権の継承)

第4条　一戸建住宅の入居者が死亡した場合にその同居の親族において入居権を継承しようとするときは、死亡の日から10日以内に一戸建住宅入居権継承申請書を提出して、市長の承認を受けなければならない。

(福知山市営住宅条例の準用)

第5条　福知山市営住宅条例(平成9年福知山市条例第12号)第16条、第20条、第21条、第24条第1項及び第3項、第25条から第31条まで、第44条並びに第45条第1項(第6号を除く。)及び第2項の規定は、一戸建住宅について準用する。この場合において、同条例第16条、第21条、第28条から第31条まで、第44条並びに第45条第1項(第6号を除く。)及び第2項の規定中「市営住宅」とあるのは、「一戸建住宅」と、同条例第24条第1項及び第3項並びに第25条第4号の規定中「市営住宅及び共同施設」とあるのは、「一戸建住宅」と、同条例第26条の規定中「市営住宅又は共同施設」とあるのは、「一戸建住宅」と読み替えるものとする。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。