2　従業員住宅の名称及び位置等は、別表第1のとおりとする。

2　市と賃貸借契約を締結する企業は、次に掲げる条件を具備した企業でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者について、申込み順にその資格等を審査の上、従業員住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項による公募の方法は、福知山市営住宅条例(平成9年福知山市条例第12号。以下「市営住宅条例」という。)第4条の規定を準用するものとし、この場合市営住宅条例第4条の規定中「市営住宅」とあるのは「従業員住宅」と読み替えるものとする。

3　第1項による場合の入居者の資格は、次に掲げる条件を具備するとともに、別に規則で定める資格を有する連帯保証人がある個人でなければならない。

4　前項に規定する入居者の資格を有する者で従業員住宅に入居しようとする者は、別に規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

5　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を従業員住宅の入居者と決定し、その旨を入居決定者に対し通知するものとする。

2　市長は、入居決定者が従業員住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。

3　第1項の入居補欠者は、次の入居の公募の日までに入居を許可されないときは、その日をもって入居補欠者の資格を失う。

2　入居決定者が、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の規定による手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに従業員住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から30日以内に従業員住宅に入居しなければならない。ただし、入居決定者が企業の場合又は特に市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

2　第6条の規定による入居においては、使用期限をもって住宅を明渡すものとする。ただし、その時点においても、引き続き第3条に規定する資格を有する者の入居の申込みの見込みがないと認められ、市長が承認した場合には、期限を定め更新することができる。

2　第9条第4項に規定する入居可能日又は前項に規定する明け渡した日(第4項の規定により明け渡しの日の認定があった場合は、当該認定による明け渡しの日)が月の途中である場合においては、その月の家賃は1か月を30日として日割計算した額とする。

3　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

4　入居者が第26条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明け渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、第11条の家賃に代えて別表第4に規定する入居者負担額を入居者から徴収するものとする。

3　家賃の減額を受けようとする入居者は、規則に定めるところにより、家賃減額申請書を市長に提出しなければならない。

4　市長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

5　市長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、その旨及びその他必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により指定された期限(以下「指定納期限」という。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が指定納期限までに家賃又は入居者負担額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　市長は、入居者が災害等により著しい損害を受けたときその他特別の事情がある場合において、適当と認められるときは、敷金の徴収を減額し、又は免除することができる。

5　敷金には利子を付けない。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項に掲げる費用のほか、入居者の共通の利益を図るため、必要と認められるものを共益費として入居者から徴収する。

3　市長は、第1項に掲げる費用のほか、駐車場の使用を申し込んだ入居者から駐車場使用料を徴収する。

4　共益費及び駐車場使用料の徴収及び納付については、第12条の規定を準用する。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、従業員住宅が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、入居者が企業の場合には、その役員又は当該企業に就業する者を居住させることができる。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項ただし書の規定によるの承認を得ずに従業員住宅を模様替えし、又は増築若しくは改築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　入居者は、従業員住宅を明け渡す場合は、当該従業員住宅を前項の検査までに原状に回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき従業員住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、指定された期日までに当該従業員住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定にかかわらず明け渡しを指定された期日の翌日以降に従業員住宅を明け渡した場合においては、入居者は規則の定めるところにより、明け渡し期日の翌日から明け渡した日までの家賃(第13条第4項の規定により家賃の減額を受けた入居者においては、入居者負担額)相当額の2倍に相当する損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している従業員住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、三和町立地企業等従業員住宅設置及び管理に関する条例(平成16年三和町条例第1号。以下「旧三和町の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお旧三和町の条例の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。