(趣旨)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき、本市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「公共基準点」とは、1級、2級及び3級基準点(相当精度の基準点を含む。)であって、永久標識を設置したものをいう。

(使用承認申請)

第3条　公共基準点を使用する者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、土地家屋調査士会の会員が地積測量図を作成するために公共基準点を使用する場合において、公共基準点使用包括承認申請書(別記様式第1号の2)を市長に提出し、使用の承認を受けたときは、これにより使用の都度の公共基準点使用承認申請書の提出を省略することができる。

(使用承認)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、公共基準点使用承認書(別記様式第2号)又は公共基準点使用包括承認書(別記様式第2号の2)により、申請者に通知するものとする。

(使用報告)

第5条　前条第1項の規定により、公共基準点使用承認を受け公共基準点を使用した者は公共基準点使用報告書(別記様式第3号)を、公共基準点使用包括承認を受け公共基準点を使用した者は公共基準点使用報告書(包括用)(別記様式第3号の2)を速やかに市長に提出しなければならない。

(工事施工届出)

第6条　公共基準点付近において、次の工事を行う者(以下「工事施工者」という。)は、公共基準点付近での工事施工届出書(別記様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去又は移転の承認を申請する場合は、この限りでない。

(工事完了報告)

第7条　工事施工者は、公共基準点付近での工事が完了したときは、速やかに公共基準点付近での工事完了報告書(別記様式第5号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

(復旧承認申請)

第8条　工事施工者は、公共基準点付近での工事により、公共基準点の効用に支障を来した場合は、あらかじめ市長と協議の上、公共基準点復旧承認申請書(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(復旧承認)

第9条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を公共基準点復旧承認書(別記様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(一時撤去又は移転の申請)

第10条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、あらかじめ市長と協議の上、公共基準点(一時撤去・移転)承認申請書(別記様式第8号)を提出しなければならない。

(一時撤去又は移転の承認)

第11条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、その結果を公共基準点(一時撤去・移転)承認書(別記様式第9号)により、申請者に通知するものとする。

(機能回復)

第12条　工事施工者は、公共基準点を一時撤去、移転等により、その効用に支障を来した場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、必要に応じ測量の成果を修正するものとする。

(機能回復の施工者)

第13条　公共基準点を移転、一時撤去又は復旧する工事(以下「移転等工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。

(移転位置の協議等)

第14条　工事施工者は、移転位置及び設置施工方法について、市長と協議しなければならない。

(費用の負担)

第15条　公共基準点の移転等工事に要する費用(既設の公共基準点の取り壊し費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、原則として工事施工者が負担するものとする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、公共基準点の取扱いに関し必要な事項は別に定める。