(虚偽記載)

1　市が発注する工事等の契約に係る一般競争及び指名競争入札において、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　工事等の実施に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき。

(1)　会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。

ア　市が発注する工事等のとき。

イ　市内の他の工事等のとき。

(2)　(1)に掲げる場合のほか、市が発注する工事等において粗雑な履行をしたと認められるとき。

ア　粗雑の程度が極めて重大なとき。

イ　粗雑の程度が重大なとき。

(3)　市が発注する工事等において成績が著しく不良なとき。

(契約違反)

3　市が発注する工事等の実施に当たり、契約に違反するなど、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　契約相手方の責めに帰すべき事由により市が契約に定める発注者の解除権を行使したとき(別表第2第5項第7号から第11号までに該当する場合を除く。)。

(2)　正当な理由なく、契約を履行しなかったとき。

ア　契約相手方の責めに帰すべき重大な事由が認められるとき。

イ　アに掲げる場合のほか、契約相手方の責めに帰すべき事由が認められるとき。

(3)　履行遅滞があったとき。

ア　2か月以上の履行遅滞

イ　1か月以上2か月未満の履行遅滞

(4)　工事の施工管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。

ア　公害及び危機防止対策不良

イ　工程管理、資材管理又は労働管理不良

(5)　正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

4　安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき又は火災、水害、その他重大な事故を生じさせたとき。

ア　市が発注する工事等における事故

イ　市内の他の工事等における事故

ウ　市外の工事等における事故(多数の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。)

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

ア　市が発注する工事等における事故

イ　市内の他の工事等における事

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

5　安全管理の措置が不適切であったため、工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

ア　市が発注する工事等における事故

イ　市内の他の工事等における事故

ウ　市外の工事等における事故(多数の死傷者を出すなど社会的及び経済的に著しく大きい損失を生じさせたとき。)

(2)　負傷者を生じさせたとき。

ア　市が発注する工事等における事故

(贈賄)

1　有資格業者等が有資格業者の営業に関し、贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　市の職員に対する贈賄

(2)　市内の他の公共機関の職員に対する贈賄

(3)　近畿府県内の公共機関の職員に対する贈賄

(4)　近畿府県外の公共機関の職員に対する贈賄

(独占禁止法違反行為)

2　有資格業者等が有資格業者の営業に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　公正取引委員会の告発があったとき。

ア　市の発注における違反

イ　市内における違反

ウ　市外における違反

(2)　公正取引委員会の排除措置命令、審決、課徴金納付命令又は違反の認定があったとき。

ア　市の発注における違反

イ　市内における違反

ウ　市外における違反

(談合等)

3　有資格業者等が有資格業者の営業に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6又は独占禁止法第89条に規定する罪の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　市の発注における談合等

(2)　市内における談合等

(3)　近畿府県内における談合等

(4)　近畿府県外における談合等

(不正又は不誠実な行為)

4　有資格業者等が、別表第1及び前項各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　市内の他の公共機関において資格制限に該当したとき。

(2)　暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員が行った暴力行為

(ア)　市内における暴力行為

(イ)　近畿府県内における暴力行為

(ウ)　近畿府県外における暴力行為

イ　アに規定する者以外が行った暴力行為

(ア)　市内における暴力行為

(イ)　近畿府県内における暴力行為

(ウ)　近畿府県外における暴力行為

(3)　業務に関し、脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　業務関係法令、労働者使用関係法令及び環境保全関係法令に重大な違反をしたとき。

ア　市が発注する工事等における違反

イ　その他の工事等における違反

(5)　市が発注する工事等の入札において正当な理由なく入札に参加しなかったとき。

(6)　市が発注する工事等の入札に際し、正当な理由なく担当職員の指示に従わず、公正な入札の確保を妨げたとき。

(7)　市が発注する工事等の入札に際し、落札した場合又は随意契約で見積書を採用された場合において、正当な理由なく契約を締結しなかったとき。

(8)　市が発注する工事等に係る予定価格及び発注計画等において、非公表とされている情報を不正に入手しようとしたとき。

(9)　市が発注する工事等の入札に際し、正当な理由なく事前に公表された予定価格を上回る入札をしたとき。

(10)　福知山市財務規則第147条(契約解除)の適用を受けたとき又は同条に該当すると認められるとき。

(11)　福知山市財務規則第120条の2に規定する電子入札の際に、契約担当者の使用に係る電子計算機の機能を停止させるおそれのある情報を添付して入札を行ったとき。

(12)　市が発注する工事等において、暴力団又は暴力団員から不当な介入を受けたにも関わらず、発注機関への報告を怠り又は警察へ届けなかったとき。

(建設業法違反)

5　有資格業者等が建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　建設工事の施工に関して、建設業法に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき((3)に掲げる場合を除く。)。

ア　市が発注する工事等における違反

イ　市内の他の工事等における違反

ウ　市外の工事等における違反

(2)　建設工事の施工に関して、建設業法に違反し、同法第28条又は第29条に規定する処分を受けたとき((4)に掲げる場合を除く。)。

ア　市が発注する工事等における違反

イ　市内の他の工事等における違反

ウ　市外の工事等における違反

(3)　建設業許可申請書、経営事項審査申請書又はこれらの添付書類に虚偽の記載をし、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市内業者が逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

イ　市外業者が逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　建設業許可申請書、経営事項審査申請書又はこれらの添付書類に虚偽の記載をし、建設業法第28条に規定する処分を受けたとき。

ア　市内業者が処分を受けたとき。

イ　市外業者が処分を受けたとき。

(その他)

6　有資格業者等に極めて重大な反社会的行為があり、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるなどにより、指名停止を必要とするとき。

(1)　極めて反社会的な行為があり、新聞等により報道されて、契約の相手方として不適当なとき。

(2)　金融機関から取引停止となったとき。

(3)　会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立をしたとき。

(4)　民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立をしたとき。

(5)　破産法(平成16年法律第75号)による破産の申立をしたとき又は破産の宣告を受けたとき。

(6)　商法(明治32年法律第48号)による会社整理の申立をしたとき。

(7)　有資格業者又はその役員若しくは使用人が暴力団であるとき又は暴力団員が有資格業者の経営に事実上参加していると認められるとき。

(8)　有資格業者又はその役員若しくは使用人が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与えることを目的として暴力団等を利用したとき。

(9)　有資格業者又はその役員若しくは使用人が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

(10)　有資格業者又はその役員若しくは使用人が、暴力団等と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。

(11)　有資格業者又はその役員若しくは使用人が、自ら契約を行う場合において、その相手方が第7号から第10号までのいずれかに該当する者であることを知りながら契約したと認められるとき。