(趣旨)

第1条　この規則は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「法」という。)の施行について、京都府の事務処理の特例に関する条例(平成12年京都府条例第4号。以下「府条例」という。)により委譲を受けた事務の取扱いに関して、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令第28号。以下「省令」という。)及び京都府鳥獣保護管理事業計画(以下「府計画」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(鳥獣の捕獲等の許可の申請)

第2条　法第9条第2項の規定による許可(府条例で定めるものに限る。)の申請は、省令第7条第1項に定める鳥獣捕獲等許可申請書(別記様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(被害状況の確認等)

第3条　市長は、法第9条第2項の規定による許可(鳥獣による生活環境、農林水産業又は生態系に係る被害の防止を目的とするものに限る。)の申請があった場合は、その被害の状況等について、鳥獣被害防止捕獲等申請に係る調査書(別記様式第5号)を作成するものとする。

(鳥獣の捕獲等又は採取等の許可の基準)

第4条　鳥獣の捕獲等又は採取等の許可基準は、府計画に準ずるものとする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

(関係機関等への通知)

第5条　市長は、法第9条第1項の許可をしたときは、鳥獣捕獲等許可整理簿(別記様式第2号)により、京都府中丹広域振興局長、福知山警察署長及び京都府緑の指導員に通知するものとする。

(飼養登録の申請等)

第6条　法第19条第2項の規定による登録の申請に当たっては、省令第20条第1項に定める鳥獣飼養登録申請書(別記様式第8号)を市長に提出するものとする。

(飼養登録個体等の譲受け等の届出)

第7条　省令第21条第1項の規定による登録個体等の譲受け又は引受けの届出は、飼養登録個体等の譲受け等届出書(別記様式第9号)によるものとし、法第20条第3項の規定により、その譲渡しのあった日から起算して30日を経過する日までの間に市長に提出するものとする。

(住所等変更の届出)

第8条　省令第7条第11項及び第12項、省令第20条第5項並びに省令第24条第5項の規定による住所又は氏名の変更の届出は、住所等変更届出書(別記様式第10号)によるものとし、2週間以内に市長に届け出なければならない。

(鳥獣捕獲等許可証等亡失届出書)

第9条　省令第7条第13項及び第14項、省令第20条第6項並びに省令第24条第6項の規定による許可証等を亡失したときの届出は、鳥獣捕獲等許可証等亡失届出書(別記様式第11号)によるものとする。

(鳥獣捕獲等許可証等再交付申請書)

第10条　省令第7条第10項、省令第20条第4項及び省令第24条第4項の規定による許可証等の再交付の申請は、鳥獣捕獲等許可証等再交付申請書(別記様式第11号)によるものとする。

(販売禁止鳥獣等の販売の許可申請)

第11条　法第24条第11項において準用する法第19条第2項の規定による許可の申請に当たっては、省令第24条第1項に定める販売禁止鳥獣等の販売許可申請書(別記様式第12号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、別に市長が定める。