(1)　工場等　工場(物品の製造又は加工を行う施設をいう。)、研究施設、物流関連施設、情報関連施設その他これらに関連すると市長が認める施設をいう。

(2)　工場等の新設　本市において、次のいずれかに該当することをいう。

(3)　工場等の増設　本市において、現に存する工場等の敷地(これに隣接する土地を含む。)に工場等を拡充することをいう。

(4)　工場等の建替え　本市において、現に存する工場等の全部又は一部を除却するとともに、新たに工場等を設置することをいう(工場等の設置後の事業規模が当該工場等の設置前の事業規模を超える場合又は前条の目的を達成するために必要であると市長が認める場合に限る。)。

(5)　工場等の新設等　工場等の新設、工場等の増設又は工場等の建替えをいう。

(6)　投下固定資産総額　工場等の新設等の操業開始の日(以下「操業日」という。)までに取得した固定資産(地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。)のうち直接当該工場等において事業の用に供するものの取得価額の合計額をいう。

(7)　常用雇用者　工場等の新設等に伴い当該工場等において常時使用される雇用者(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)をいう。

(8)　U・Iターン者　常用雇用者であって、当該雇用契約締結日から操業日までの間に本市の住民基本台帳に登録され、かつ、当該登録の日から起算して過去2年以内に本市の住民基本台帳に登録されたことがないものをいう。

(1)　本市に工場等を有しない事業者　投下固定資産総額が3億円以上であること又は常用雇用者の人数が5人以上であること。

(2)　本市に工場等を有する事業者　投下固定資産総額が5,000万円以上であること。

(1)　工場等の新設等による当該工場等に係る固定資産税の課税の免除

(2)　奨励金の交付

(3)　工場等の新設等のための便宜の供与

(1)　新たに設置する工場等の同一敷地内において、工場等の操業開始日の1年後までに完了した現に存する工場等の除却の場合。ただし、第3条第1項に規定する指定事業者の指定後に実施された除却に限る。

(2)　工場等の除却後の土地を引き続き新たに設置する工場等において営む事業の用に供する場合

(1)　工場等の新設等に係る情報及び資料の提供

(2)　従業員の確保に係る協力

(3)　前2号に掲げるもののほか、円滑な操業を図るための調整及び協力

(1)　工場等の新設等に係る計画を変更したとき。

(2)　工場等の新設等に係る工事を完了したとき。

(3)　新設し、増設し、又は建て替えた工場等が操業を開始したとき。

(4)　工場等の新設等に係る工事又は操業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。

(5)　工場等の建替えにおける当該工場等の除却を完了したとき。

(1)　第3条第1項に規定する指定の基準に該当しなくなったとき。

(2)　第8条第4号の規定により届け出たとき。

(3)　虚偽の申請その他不正の手段により指定を受け、又は奨励措置を受けていると認められるとき。

(1)　福知山市企業誘致促進条例(平成18年福知山市条例第194号)

(2)　福知山市工場等操業支援条例(平成19年福知山市条例第39号)