2　利子補給率については、金庫住宅融資制度固定利率と別表に上げる本融資制度の各年度利率との差とする。

3　利子補給金の額については、当該年度の4月1日から翌年の3月31日までの各年度における月平均融資残高に前項の利子補給率を乗じて計算した額を合算した額とする。

2　前項に規定する債務保証は、申込者が保証料を負担する。

2　第1回の償還は、原則として融資を受けた後1か月以内に行わなければならない。

2　申込者は、住宅資金の借入に必要な費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項により貸付の可否を決定をしたときは、住宅資金貸付決定通知書により申込者に通知する。

2　前項に規定する抵当権の設定順位は、第1順位とする。ただし、住宅金融公庫、厚生年金、又は所属事業所より融資を受けたため第1順位の抵当権を設定した場合は、金庫が認めたときに限り第2順位以下とすることができる。

2　市長は、前項の報告を受けた場合は、申込内容及び資金の使途等について調査を行うとともに、必要な指導を行うことができる。

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

平成6年4月1日より適用する。

平成7年4月1日より適用する。

平成8年4月1日より適用する。

平成10年4月1日以後に申込みのあった融資から適用する。

平成10年10月1日から適用する。

平成11年4月1日以降に申込みのあった融資から適用する。

平成13年4月1日から適用する。

平成14年3月1日から適用する。

平成14年4月1日から適用する。

平成15年4月1日から適用する。

平成16年4月1日から適用する。

この告示は、平成17年3月7日から施行する。

平成17年4月1日から適用する。

平成18年4月1日から適用する。

平成19年4月1日から適用する。

平成20年4月1日から適用する。

平成21年4月1日から適用する。

平成22年4月1日から適用する。

この告示は、平成23年4月21日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、平成24年4月16日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月25日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年5月7日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成27年4月28日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月18日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この告示は、平成29年4月12日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この告示は、平成30年4月18日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月19日から施行し、この告示による改正後の福知山市勤労者住宅資金融資要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。