(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等並びに介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、これらの規定に掲げる事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、事業の再開に係るものにあっては再開届出書により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては廃止・休止届出書により、それぞれ行うものとする。

(指定の辞退)

第4条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書により行うものとする。

(指定の更新の申請)

第5条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2の規定による申請は、指定更新申請書により行うものとする。

(業務管理体制及び区分の変更の届出)

第6条　法第115条の32第2項及び第4項の規定による届出は、業務管理体制の整備(区分の変更)届出書によるものとする。

(業務管理体制等の変更の届出)

第7条　法第115条の32第3項の規定による届出は、業務管理体制変更届出書によるものとする。

(事業所情報の提供)

第8条　市長は、第2条から第5条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第9条　法第78条の11及び第115条の20の規定による公示は、法第78条の11各号及び第115条の20各号の措置に係る事業所に関する次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等並びに介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出に関し必要な事項は、市長が別に定める。