○福知山市基準該当介護予防支援事業者の登録等に関する要綱
平成21年3月31日
告示第196号
福知山市基準該当介護予防支援事業者の登録等に関する要綱を次のように定め、平成21年4月1日から施行する。
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する基準該当介護予防支援を行う事業者の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 基準該当介護予防支援 法第59条第1項第1号に規定する基準該当介護予防支援をいう。
(2) 基準該当介護予防支援事業者 本市の登録を受けて基準該当介護予防支援の事業を行う者をいう。
(3) 基準該当介護予防支援事業所 基準該当介護予防支援事業者の申請により基準該当介護予防支援の事業を行う事業所をいう。
(4) 居宅要支援被保険者 法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者をいう。
(基準該当介護予防支援事業者の登録の申請)
第3条 基準該当介護予防支援事業者の登録は、基準該当介護予防支援事業を行う者の申請により、基準該当介護予防支援事業所ごとに行う。
(1) 事業所の平面図
(2) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所
(3) 当該申請に係る事業の開始時の利用者の予定数
(4) 運営規程
(5) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
(6) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態
(7) 当該申請に係る事業に係る資産の状況
(8) 他の保健医療サービス及び福祉サービスの提供主体との連携の内容
(9) その他登録に関し市長が必要と認める事項
(登録の通知)
第4条 市長は、前条の規定による申請により登録を行ったときは、当該申請者に対し登録をした旨の通知を行うものとする。
(変更の届出等)
第5条 基準該当介護予防支援事業者は、基準該当介護予防支援事業所の名称、所在地等の事項に変更があった場合には、当該登録を受けた市長に対し基準該当介護予防支援事業所変更届出書(別記第2号様式)を提出するものとする。
2 基準該当介護予防支援事業者は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、当該登録を受けた市長に対し基準該当介護予防支援事業廃止・休止・再開届出書(別記第3号様式)を提出するものとする。
(基準該当介護予防支援に係る特例介護予防サービス計画費の支給)
第6条 市長は、居宅要支援被保険者が基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けた場合において、特例介護予防サービス計画費を支給する。
2 特例介護予防サービス計画費の額は、当該基準該当介護予防支援について法第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当介護予防支援に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当介護予防支援に要した費用の額とする。)とする。
3 あらかじめ市長に対し特例介護予防サービス計画費代理受領申出書(別記第4号様式)を提出している基準該当介護予防支援事業者は、当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けることにつき、あらかじめ市長に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要支援被保険者が、当該基準該当介護予防支援事業者から基準該当介護予防支援を受けたときは、当該居宅要支援被保険者の委任に基づき、当該居宅要支援被保険者が支払うべき当該基準該当介護予防支援に要した費用について、特例介護予防サービス計画費として当該居宅要支援被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該居宅要支援被保険者に代わり、支払いを受けることができる。
4 前項の規定による支払いがあったときは、居宅要支援被保険者に対し特例介護予防サービス計画費の支給があったものとみなす。
5 基準該当介護予防支援事業者は、基準該当介護予防支援に要した費用につき、その支払いを受ける際、当該支払いをした居宅要支援等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。
6 前項の領収証においては、基準該当介護予防支援について、居宅要支援被保険者から支払いを受けた費用の額のうち、特例介護予防サービス計画費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。
7 市長は、基準該当介護予防支援事業者からの請求に対する審査及び支払いを国民健康保険団体連合会に委託する。
(介護保険検査証)
第7条 法第59条第3項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、介護保険検査証(別記第5号様式)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
(1) 基準該当介護予防支援事業者が、所在地の市町村長から指定介護予防支援事業所の登録の取消しを受けたとき。
(2) 基準該当介護予防支援事業者が、基準該当介護予防支援事業所の介護支援専門員の人員について、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)に規定する基準該当介護予防支援事業者が確保すべき人員を満たすことができなくなったとき。
(3) 特例介護予防サービス計画費の請求に関し不正があったとき。
(1) 申請者の名称並びに代表者の氏名及び住所
(2) 事業所の名称及び所在地
(3) 登録年月日
(4) 事業開始年月日
(5) 事業所番号
(6) その他市長が必要と認める事項
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則(令和3年10月20日告示第232号)
この告示は、令和3年10月20日から施行する。