(趣旨)

第1条　離島等地域に所在する社会福祉法人等が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問系の介護サービスについては、15パーセント相当の特別地域加算が行われ、利用者負担についても15パーセント相当分増額されることから、当該社会福祉法人等が離島等地域でない地域との負担の均衡を図る目的で、利用者負担の一部を軽減した場合において、当該社会福祉法人等に対して、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付の対象等)

第3条　助成金の交付の対象となる社会福祉法人等は、離島等地域に所在する社会福祉法人等で、訪問介護若しくは定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護又は第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係るサービスの利用者負担の軽減を実施する旨を離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減申出書(様式第1号)により本市に届け出たものとする。

(助成金の額)

第4条　交付する助成金の額は、助成対象居宅サービスに係る利用者負担の1割を減額し、当該減額分を社会福祉法人等がいったん負担した上で、当該社会福祉法人等の申請により、当該減額分の負担総額の2分の1の額の範囲内で、市長が認めた額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする社会福祉法人等は、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減助成金交付申請書(様式第2号)に、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減実績書(様式第3号)及び市長が指示した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受理した場合において、審査の上助成金の交付を認めたときは、その旨を当該社会福祉法人等に離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(指示)

第7条　市長は、必要があると認めたときは、助成金の交付を受けた社会福祉法人等に対して、助成金の交付に関し必要な事項について、報告を求め、検査し、又は必要な指示をすることができる。

(軽減対象者)

第8条　利用者負担の軽減を受けることができる者(以下「軽減対象者」という。)は、市町村民税本人非課税の者(生活保護受給世帯に属する者を除く。)であって、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する利用者負担軽減事業及び社会福祉法人等による利用者負担軽減事業の措置の適用を受けていないものとする。

(減免の申請等)

第9条　軽減対象者として確認を受けようとする者は、離島等地域における特別地域加算に係る利用者負担軽減対象確認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正行為により、この要綱による助成金を受けた者に対し、助成金額の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。