(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する訪問介護を受ける際の利用者負担額を軽減することにより、在宅における要介護者等の日常生活上の支援及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要介護者等」とは、法第7条第3項及び第4項に規定する要介護者及び要支援者をいう。

(対象者)

第3条　この要綱の規定による利用者負担額の軽減の対象となる者(以下「対象者」という。)は、本市の介護保険の被保険者であり、かつ、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。次項において「障害者総合支援法」という。)によるホームヘルプサービスの利用において生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯の境界層該当として定率負担額が零となっているものであって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(軽減の額及び方法)

第4条　利用者負担額を軽減する額は、利用者が負担すべき額の全額とする。

(審査支払事務の委託)

第5条　市長は、前条第2項の規定による指定居宅サービス事業者等に支払う額の審査及び支払事務の一部について、国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(認定の申請)

第6条　利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証を添えて、訪問介護利用者負担額軽減申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理した場合は、必要な審査を行い、申請者に対し、その決定内容を訪問介護利用者負担額軽減決定通知書(別記様式第2号)により通知するとともに、軽減を認定したときは、訪問介護利用者負担額軽減認定証(別記様式第3号。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

(認定証の提示)

第8条　軽減の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、指定居宅サービス事業者等による訪問介護等を受けるときは、事前に認定証を提示しなければならない。

(変更の届出)

第9条　受給者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(廃止の届出、認定証の返還)

第10条　受給者は、第3条に規定する対象者でなくなった場合は、速やかに市長に届け出るとともに、認定証を返還しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第11条　偽りその他不正の手段によって、この要綱により利用者負担額の軽減認定を受けた者があるときは、市長は、その者から軽減を受けた価額の全部又は一部を徴収することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、訪問介護利用者負担軽減事業の実施に関し、必要な事項は、市長が別に定める。