(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び福知山市介護保険条例(平成12年福知山市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿等)

第2条　市長は、次に掲げる帳簿を備えるものとする。

(被保険者の届出等)

第3条　次の各号に掲げる届書及び申請書は、それぞれ当該各号に定める様式によるものとする。

(介護保険施設に入所中の被保険者に係る届出)

第4条　介護保険施設は、入所中の被保険者が法第13条第1項本文若しくは第2項の規定の適用を受けるに至ったとき、又は同項の規定の適用を受けるに至った際現に入所をしている介護保険施設から継続して他の介護保険施設に入所をすることによりそれぞれの介護保険施設の所在する場所に順次住所を変更したときは、介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(被保険者証の更新等)

第5条　施行規則第28条第1項の規定による被保険者証の更新は、市長が必要と認めるときに、その都度行うものとする。

(要介護認定等の申請)

第6条　法第19条第1項に規定する要介護認定、同条第2項に規定する要支援認定、法第28条第2項に規定する要介護更新認定又は法第33条第2項に規定する要支援更新認定を受けようとする被保険者は、介護保険要介護認定・要支援認定申請書(新規・更新)(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第7条　市長は、法第31条第1項の規定による要介護認定の取消し又は法第34条第1項の規定による要支援認定の取消しを行うときは、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(別記様式第13号)によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請等)

第8条　法第37条第2項の規定による居宅サービス又は施設サービスの種類の変更の申請をしようとする被保険者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(別記様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(介護保険資格者証の交付)

第9条　市長は、被保険者から第4条、第6条第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定による連絡票又は申請書の提出があったときは、被保険者証を交付するまでの間、当該被保険者に介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(別記様式第16号)を交付することができる。

(介護保険受給資格証明書の交付)

第10条　市長は、法第36条の規定に基づき、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者が他の市町村に転出するとき(法第13条第1項本文又は第2項の適用を受けるときを除く。)は、受給資格証明書(別記様式第17号)を当該被保険者に交付するものとする。

(指定居宅介護支援の届出)

第11条　法第46条第4項(法第58条第4項において準用する場合を含む。)の規定により指定居宅介護支援を受けることにつき市長に届け出ようとする居宅要介護被保険者は居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第18号)を、居宅要支援被保険者は介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(別記様式第18号の2)を市長に提出しなければならない。

(小規模多機能型居宅介護又は複合型サービスの届出)

第11条の2　法第42条の2第6項(法第54条の2第1項において準用する場合を含む。)の規定により指定地域密着型サービスを受けることにつき市長に届け出ようとする要介護被保険者は居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書((看護)小規模多機能型居宅介護)(別記様式第18号の3)を、要支援被保険者は介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書(介護予防小規模多機能型居宅介護)(別記様式第18号の4)を市長に提出しなければならない。

(居宅介護サービス費等の支給申請)

第12条　法第41条第1項に規定する居宅介護サービス費、法第42条の2第1項に規定する地域密着型介護サービス費、法第46条第1項に規定する居宅介護サービス計画費、法第48条第1項に規定する施設介護サービス費、法第53条第1項に規定する介護予防サービス費、法第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス費又は法第58条第1項に規定する介護予防サービス計画費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(償還払い用)(別記様式第19号)を市長に提出しなければならない。ただし、前条の届出書を提出している被保険者については、この限りでない。

(特例居宅介護サービス費等の支給申請)

第13条　法第42条第1項に規定する特例居宅介護サービス費、法第42条の3第1項に規定する特例地域密着型介護サービス費、法第47条第1項に規定する特例居宅介護サービス計画費、法第49条第1項に規定する特例施設介護サービス費、法第54条第1項に規定する特例介護予防サービス費、法第54条の3第1項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費又は法第59条第1項に規定する特例介護予防サービス計画費(以下「特例居宅介護サービス費等」という。)の支給を受けようとする被保険者については、前条の規定を準用する。

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請)

第14条　法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(別記様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請)

第15条　法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(別記様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(高額介護サービス費等の支給申請)

第16条　法第51条第1項に規定する高額介護サービス費又は法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(別記様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請)

第16条の2　法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(別記様式第22号の3)により通知するものとする。ただし、当該申請者が京都府後期高齢者医療広域連合又は福知山市国民健康保険の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

(特定入所者介護サービス費等の支給申請)

第16条の3　法第51条の3第1項に規定する特定入所者介護サービス費及び法第61条の3第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、第12条の規定を準用する。

(特例特定入所者介護サービス費等の支給申請)

第16条の4　法第51条の4第1項に規定する特例特定入所者介護サービス費及び法第61条の4第1項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとする被保険者は、第12条の規定を準用する。

(支給決定等の通知)

第17条　市長は、第12条から前条までの規定による申請書の提出があったときは、速やかにこれを審査し、支給の可否を決定の上、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(利用者負担割合の変更申請等)

第18条　法第50条の規定による介護給付の割合又は法第60条の規定による予防給付の割合を変更しようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(別記様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(旧措置入所者に係る利用者負担額の変更申請等)

第19条　旧措置入所者(施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)に係る利用者負担額の変更の認定(施行法第13条第3項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(以下この条において「基準額」という。)から基準額に100分の90を乗じて得た額を控除した額を、基準額から基準額に100分の90を超え100分の100以下の範囲における同号に規定する厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た額を控除した額に減額し、又は免除することの認定をいう。以下同じ。)を受けようとする旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(別記様式第26号)を市長に提出しなければならない。

(負担限度額の認定申請等)

第20条　施行規則第83条の5各号のいずれかに該当することにより負担限度額の認定を受けようとする被保険者は、介護保険負担限度額認定申請書(別記様式第29号)を市長に提出しなければならない。

(特定負担限度額の認定申請等)

第21条　施行規則第83条の5各号のいずれかに該当することにより特定負担限度額の認定を受けようとする旧措置入所者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(別記様式第31号)を市長に提出しなければならない。

(負担限度額・特定負担限度額差額支給申請)

第22条　施行規則第83条の8第1項の規定による負担限度額の差額又は施行規則第172条の2の規定により施行規則第83条の8第1項を読み替えて準用する負担限度額の差額の支給を受けようとする被保険者又は旧措置入所者は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(別記様式第33号)を市長に提出しなければならない。

(第三者の行為による被害の届出)

第23条　給付事由が第三者の行為によって生じた場合において、当該保険給付を受けた要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)は、第三者行為による被害届(別記様式第34号)を市長に提出しなければならない。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第24条　市長は、法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載を行うときは、あらかじめ、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(別記様式第35号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(第1号被保険者に係る保険給付の支払の一時差止等)

第25条　市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により第1号被保険者である要介護被保険者等に係る保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行うときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(別記様式第38号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(第2号被保険者に係る保険給付の一時差止)

第26条　市長は、法第68条第1項の規定により第2号被保険者である要介護被保険者等に係る保険給付差止の記載を行うときは、あらかじめ、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(別記様式第40号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(給付額減額等の記載等)

第27条　市長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行うときは、介護保険給付額減額通知書(別記様式第43号)により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料の額の通知)

第28条　条例第7条の規定による保険料の額の通知は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)(別記様式第45号)によるものとする。

(過誤納)

第29条　市長は、法第139条第2項に規定する過誤納額を第1号被保険者に還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する場合においては、介護保険料還付(充当)通知書(別記様式第47号)又は介護保険料充当通知書(別記様式第48号)により当該第1号被保険者に通知するものとする。

(保険料の徴収猶予)

第30条　条例第10条の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする納付義務者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(保険料の減免)

第31条　条例第11条の規定により保険料の減免を受けようとする納付義務者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(別記様式第49号)を市長に提出しなければならない。

(保険料に関する申告)

第32条　条例第12条の規定による保険料に関する申告は、介護保険料に関する所得等申告書(別記様式第55号)によるものとする。

(保険料納付証明)

第33条　保険料の納付証明を受けようとする納付義務者は、介護保険料納付証明申請書(別記様式第56号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第34条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。