(趣旨)

第1条　この規則は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条の規定に基づく療養の給付を受ける場合の一部負担金(以下「一部負担金」という。)の減額、免除及び徴収猶予について、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の減額又は免除)

第2条　市長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又は世帯に属する者(次条において「世帯主等」という。)が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、法第44条の規定により、一部負担金の減額又は免除をすることができる。

(一部負担金の徴収猶予)

第3条　市長は、前条の世帯主等が前条各号のいずれかに該当したことにより、その生活が著しく困難となった場合において必要があると認めるときは、法第44条の規定により、一部負担金の徴収を猶予することができる。

(申請)

第4条　世帯主は、第2条又は前条の規定により一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(別記様式第1号)に、その事由を証明する書類を添えて提出しなければならない。

(決定通知等)

第5条　市長は、前条の申請を受理した場合は、速やかに当該申請の承認又は不承認の決定をし、承認の場合は、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)承認決定通知書(別記様式第2号)により、不承認の場合は、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)不承認決定通知書(別記様式第3号)によりそれぞれ当該世帯主に通知するものとする。

(証明書)

第6条　市長は、前条の承認を決定した場合は、速やかに国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書(別記様式第4号)を当該世帯主に交付しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。