○神谷開発委員会設置要綱
昭和61年7月22日
告示第43号
(目的及び設置)
第1条 福知山市不燃物埋立処分場(以下「処理施設」という。)の整備に伴い、その周辺地域の環境保全に万全を期するとともに、処理施設の跡地利用等地元諸事業との連絡調整を図るため、神谷開発委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(1) 周辺地域の環境保全に関すること。
(2) 処理施設の使用状況に関すること。
(3) 跡地利用に関すること。
(4) 周辺地域の生活環境及び地元諸事業との連絡調整に関すること。
(5) その他必要な事項
(組織)
第3条 委員会は20人以内で組織し、次に掲げる者を市長が任命又は委嘱する。
(1) 牧自治会長及び副自治会長
(2) 牧農区長
(3) 牧生産森林組合長
(4) 牧環境対策部部長及び副部長
(5) 学識経験者
(6) 主管副市長
(7) 市長公室長
(8) 地域振興部長
(9) 財務部長
(10) 福祉保健部長
(11) 市民総務部長
(12) 産業政策部長
(13) 産業政策部理事
(14) 建設交通部長
(15) 上下水道部長
(委員長及び副委員長)
第4条 委員会に委員長1人、副委員長2人を置き、委員の互選によりこれを定める。
2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
3 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する副委員長がその職務を代理する。
(任期)
第5条 委員の任期は1年とし、再任を妨げない。
2 補欠により就任した委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第6条 委員会の会議は、年1回以上とし、委員長が招集する。
(庶務)
第7条 委員会の庶務は、市民総務部生活環境課において処理する。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則
この要綱は、昭和61年8月1日から施行する。
附則(平成2年12月21日告示第72号)
この要綱は、平成3年1月1日から施行する。
前文(平成9年3月28日告示第133号)抄
平成9年4月1日から適用する。
前文(平成13年3月30日告示第113号)抄
平成13年4月1日から施行する。
前文(平成14年11月7日告示第85号)抄
平成14年4月1日から適用する。
前文(平成17年12月27日告示第146号)抄
平成18年1月1日から施行する。
前文(平成19年3月29日告示第159号)抄
平成19年4月1日から施行する。
前文(平成21年3月31日告示第188号)抄
平成21年4月1日から施行する。
前文(平成23年3月31日告示第198号)抄
平成23年4月1日から施行する。
前文(平成24年3月30日告示第200号)抄
平成24年4月1日から施行する。
前文(平成24年9月28日告示第144号)抄
平成24年10月1日から施行する。
前文(平成25年3月28日告示第226号)抄
平成25年4月1日から施行する。
前文(平成25年12月9日告示第129号)抄
平成26年1月1日から施行する。
附則(平成27年3月31日告示第213号)
この告示は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月29日告示第174号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。
附則(平成31年3月28日告示第184号)
この告示は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和4年10月19日告示第172号)
この告示は、令和4年11月1日から施行する。
附則(令和5年10月20日告示第191号)
この告示は、令和5年11月1日から施行する。