(趣旨)

第1条　この要綱は、骨髄移植、化学療法等の医療行為(以下「骨髄移植等」という。)により、接種済みの定期予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第5条第1項で定める定期の予防接種をいう。以下同じ。)の効果が期待できず、当該定期予防接種の再接種(以下「再接種」という。)が必要であると医師に判断された者(以下「再接種者」という。)に対し、当該再接種者又はその保護者(法第2条第7項に規定する保護者をいう。)の経済的負担の軽減を図ることを目的とし、任意で再接種をする場合における費用の一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者等)

第2条　予防接種再接種費用の助成対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(再接種の種類)

第3条　助成の対象となる再接種は、次に揚げる要件の全てを備えるものとする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、当該再接種に要した経費とし、市が定期予防接種を医療機関に委託して実施する場合における予防接種委託単価を上限とする。ただし、次に掲げる経費は含まないものとする。

(助成対象認定申請)

第5条　対象者又はその保護者は、再接種を受ける前にあらかじめ福知山市骨髄移植後等の予防接種再接種費助成対象認定申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請を行わなければならない。ただし、第10条に規定する助成金の交付を受けた者が、再度、同一ワクチンについて第6条に規定する予防接種再接種費助成対象認定通知書に記載した接種回数を超えて再接種を受けた場合(この項において「再々接種」という。)については、当該再々接種については、この要綱の助成対象としない。

(認定書等の交付)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、認定の決定を行ったときは申請者に福知山市骨髄移植後等の予防接種再接種費助成対象認定通知書(別記様式第3号)により、不認定の決定を行ったときは申請者に福知山市骨髄移植後等の予防接種再接種費助成対象不認定決定通知書(別記様式第4号)により通知する。

(実施方法)

第7条　認定通知を受けた対象者は、医療機関において第3条に規定する再接種を受け、当該再接種費用の実費を当該医療機関に支払うものとする。

(交付申請)

第8条　対象者又はその保護者は、再接種後、福知山市骨髄移植後等の予防接種再接種費助成金交付申請書(別記様式第5号。以下「交付申請書」という。)に次に揚げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(助成決定)

第9条　市長は、交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは交付申請者に福知山市骨髄移植後等の予防接種再接種費助成金承認決定通知書(別記様式第6号)により、不適当と認めたときは交付申請者に福知山市骨髄移植後等の予防接種再接種費助成金不承認決定通知(別記様式第7号)により通知する。

(助成金の交付)

第10条　市長は、助成を決定したときは、交付決定者に対し速やかに助成金を交付するものとする。

(交付の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が虚偽その他の不正な手段により助成金を受けたことが判明した場合は、当該交付決定を取り消し、又は変更することができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により交付決定の取消し又は変更を行った場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めて全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、助成の実施に必要な事項は別に定める。