(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づくインフルエンザ予防接種の対象とならない、免疫力が低下し、体調不良を自ら申告することが困難な障害者がインフルエンザを発症し、重症化することを防止することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、市内に住所を有する者あって、法に基づくインフルエンザ予防接種の対象とならない、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者の把握)

第4条　市長は、市内に住所を有する者であって、他の市町村から前条各号に規定する手帳の交付を受けたものが申し出た場合は、この事業の対象とすることができる。

(実施回数)

第5条　実施回数は、対象者1人につき年度内に1回とする。ただし、1回目の接種日において13歳未満の者については、年度内に2回とする。

(実施場所)

第6条　実施場所は、市長が指定する医療機関(以下「指定医療機関」という。)及びその他の市長が認める医療機関とする。

(業務の委託)

第7条　市長は、障害のある人のためのインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)に係る業務の実施を、指定医療機関及び市長が認める医療機関(以下「委託医療機関」という。)に委託することができるものとする。

(制度の周知)

第8条　市長は、制度の意義、実施方法等必要な事項について十分に周知するものとする。

(実施方法)

第9条　対象者は、インフルエンザ予防接種予診票(以下「接種券」という。)を委託医療機関に持参し、予防接種を受けるものとする。

(自己負担金の徴収)

第10条　委託医療機関は、予防接種に要する費用の一部を、当該予防接種を受ける者から自己負担金として1,500円徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、自己負担金を無料とする。

(自己負担金の決定通知)

第11条　市長は、前条の申請を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、福知山市障害のある人のためのインフルエンザ予防接種無料承認決定通知書(別記様式第2号)に自己負担金無料用の接種券を添えて申請者に通知するものとする。

(償還払制度)

第12条　委託医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた者は、インフルエンザ予防接種費用自己負担金償還払申請書(障害のある人対象)(別記様式第4号)を市長に提出することにより、委託料を上限として予防接種費用の自己負担額の償還払いを受けることができる。ただし、当該償還払申請は、接種した年度の3月末までに行うものとする。

(副反応の報告)

第13条　予防接種を行う医療機関は、予防接種後の副反応を診断した場合において、速やかに本市及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構へ報告するものとする。

(予防接種健康被害救済)

第14条　予防接種後に重篤な副反応や健康被害が生じた場合、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に定める副作用救済給付制度に基づき救済するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、福知山市障害のある人のためのインフルエンザ予防接種事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。