(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項及び福知山市子ども・子育て支援事業計画に基づき妊産婦健康診査事業を医療機関、助産所等に委託して実施し、妊産婦(妊婦及び産婦(出産後おおむね1か月以内の者をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)の健康管理の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、福知山市(以下「市」という。)とする。

(事業の種類)

第3条　妊産婦健康診査の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する妊産婦とする。

(受診券及び歯科受診票の交付)

第5条　市長は、対象者に対して、当該対象者が妊婦である場合にあっては妊産婦健康診査公費負担受診券(以下「受診券」という。)1部及び妊婦歯科健康診査受診票(以下「歯科受診票」という。)1枚を交付し、当該対象者が産婦である場合にあっては受診券(第8条第2号に規定する産婦に対する健康診査に関するものに限る。)1部を交付する。

(有効期限)

第6条　受診券及び歯科受診票の有効期限は、その者が対象者でなくなった日までとする。

(対象者の把握及び周知)

第7条　市長は、住民基本台帳等により対象者の把握に努めるとともに、特に妊婦にあっては、早期に妊娠の届出を促すものとする。

(妊産婦健康診査の実施内容)

第8条　妊産婦健康診査は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号の内容に基づき実施するものとする。

(妊産婦健康診査の実施方法)

第9条　受診券の交付を受けた対象者は、委託医療機関等に当該受診券を提出し、受診するものとする。

(妊産婦健康診査の結果の報告)

第10条　妊産婦健康診査を実施した委託医療機関等は、受診券に結果を記入し、市長に報告するものとする。

(事後措置)

第11条　市長は、妊産婦健康診査の結果に基づき、妊産婦の健康管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(妊産婦健康診査費の償還払い)

第12条　市長は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号の内容に基づき妊産婦健康診査費を償還払いの方法で支給する。

(妊婦歯科健康診査の実施内容)

第13条　妊婦歯科健康診査は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号の内容に基づき実施する。

(妊婦歯科健康診査の実施方法)

第14条　歯科受診票の交付を受けた妊婦は、協力歯科医療機関に当該歯科受診票を提出し、受診するものとする。

(妊婦歯科健康診査の結果の報告)

第15条　妊婦歯科健康診査を実施した協力歯科医療機関は、歯科受診票に結果を記入し、市長に報告するものとする。

(事後措置)

第16条　市長は、妊婦歯科健康診査の結果に基づき、妊婦の健康管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(妊婦歯科健康診査費の償還払い)

第17条　市長は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号の内容に基づき妊婦歯科健康診査費を償還払いの方法で支給する。

(低所得世帯の初回産科受診費用の助成)

第18条　市長は、次の各号に掲げる区分ごとに、当該各号の内容に基づき低所得世帯の妊婦の初回産科受診費用を償還払いの方法で支給する。

(公費負担費用の返還)

第19条　市長は、偽りその他の不正な手段により妊産婦健康診査費、妊婦歯科健康診査費及び初回産科受診費用の支給を受けた者があるときは、当該費用の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第20条　この要綱による妊産婦健康診査費、妊婦歯科健康診査費及び初回産科受診費用の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(情報の連携)

第21条　妊産婦の健康管理の向上を図る上で必要な情報については、関係機関と情報連携を行うものとする。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第22条　この事業に従事する者は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(その他)

第23条　この要綱に定めるもののほか、妊産婦健康診査事業に関する必要な事項は、市長が別に定める。